地域包括支援センターってよく耳にするけど何をするところかわからない。。。
こんな悩みを抱えているのではないでしょうか。
地域包括支援センターは、介護について考え始めた時に必ずと言っていいほど耳にします。
地域包括支援センターとは、少子高齢化の対策として「介護」「医療」「福祉」「保健」「生活支援」など高齢者を支える自治体などに設置されている相談窓口です。
今回は、地域包括支援センターがどのような機関であるか、活用方法、よくあるQ＆Aを紹介します。
1．地域包括支援センターとは、高齢者を支える相談窓口
地域包括支援センターとは、少子高齢化の対策として「介護」「医療」「福祉」「保健」「生活支援」など高齢者を支える自治体などに設置されている相談窓口です。
平成31年、全国で5167か所が設置されています。
2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
2．地域包括支援センター４つの役割
地域包括支援センターは、「総合相談支援」「権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント支援」「介護予防ケアマネジメント」の4つの業務があり、地域の高齢者やその支援に携わっている方々を支える役割を果たしています。
2-1．総合相談支援
地域包括支援センターは、高齢者に関する様々な質問に幅広く対応しており、医療や福祉など制度の枠を超えて案内する役割を担っています
介護に関する悩みに対しても適切な解決策を考えてくれます。
初めての介護に直面した時や、介護の不安が生まれた時には、まず相談してみましょう。
2-2．権利擁護
高齢者のもつ様々な権利を守ることも1つの業務になります。
「高齢者虐待への対応」と「成年後見制度の活用促進」などが主な業務です。
高齢者虐待への対応では、早期発見や防止に努めており本人や家族だけでなく近隣の住民からの情報も受け付けています。
また、オレオレ詐欺や悪徳商法などの被害の対応もしています。
成年後見制度の活用促進では、高齢者の財産を不当な契約などから守るために助言を行っています。
成年後見制度とは、認知症などで財産管理能力がなくなってしまった高齢者の財産を保護するための制度です。
2-3．包括的・継続的ケアマネジメント支援
高齢者が暮らしやすい地域にするため、ケアマネージャーなどの介護や医療の専門家のネットワークを作り情報共有や課題解決を行います。
また、ケアマネージャーだけではフォローしきれないケアマネジメントを地域包括支援センターで働く専門家がサポートするのです。
具体的には、ケア会議、ケアマネージャーへの個別相談、自立支援型ケアマネジメントの支援などがあります。
2-4．介護予防ケアマネジメント
近い将来介護が必要になる方々が、自立した生活を継続できるよう介護予防を行っています。
具体的な活動は、要支援1.2に認定された方や介護や支援が必要になる可能性が高い方を対象に介護予防ケアプランの作成支援や運動能力の向上や認知機能予防などその人に合った介護予防サービスの参加を促すなどです。
対象者と話し合い意見を尊重しながら決めていきます。
3．活用方法
3-1．地域包括支援センターはどこにある？
地域包括支援センターは、担当の区域が決められており、対象となる高齢者が住んでいる地域によって、対応してくれる場所は決まっています。
不安な場合は市町村のwebページまたは、介護保険担当窓口にお問い合わせください。
ただし市区町村によっては、「地域包括支援センター」という名称ではなく、「あんしんすこやかセンター」などの名称に変更している場合もありますので、注意が必要です。
3-2．相談は無料なの？
お問い合わせ、相談は無料です。
しかし、紹介されたサービスに関しては費用のかかる場合があります。
3-3．地域包括支援センターの利用条件
地域包括支援センターの利用条件は、対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、又は高齢者支援に関わっている方が利用できます。
ただし、注意が必要なのは、親と離れて暮らす場合です。
親の相談は親の住んでいる地域のセンターに相談しましょう。
4．地域包括支援センターを構成する専門家
地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーの3種類の専門家が常駐し業務を行っています。
| 保健師 | 社会福祉士 | 主任ケアマネージャー | |
| 主な担当 | 介護予防ケアマネジメント | 総合相談・権利擁護 | 包括的・継続的マネジメント |
| 業務内容 | 介護予防
地域支援事業 虐待問題 予防給付 など |
消費者被害
虐待問題 成年後見制度 権利擁護 など |
ケアマネ―ジャー支援
サービス事業者連携 地域ケア会議 など |
4-1．保健師（看護師）
保健師は、介護予防ケアマネジメントを担当しています。
病院や保健所と連携して介護の相談に対応したり、介護予防対策のセミナーを開催したりなど介護予防が主な業務です。
他には主任ケアマネージャーと連携し、要支援者のケアプラン作成にも携わります。
4-2．社会福祉士
社会福祉士は、「ソーシャルワーカー」と呼ばれる社会福祉専門職の国家資格です。
地域包括支援センターでは、総合相談と権利擁護を担当しています。
消費者被害や虐待問題などに対して、公的や制度や地域のサービスを活用して解決を目指します。
4-3．主任ケアマネジャー
主任ケアマネジャーは、ケアマネージャーの中で一定の研修を受けた者に与えられる上位資格保有者です。
地域包括支援センターでは「包括的・継続的マネジメント」を担当します。
介護全般の相談に対応しており、介護業者と連携を取りながらケアマネージャーへの支援を行っています。
5．地域包括支援センターQ＆A
5-1．地域包括支援センターができた背景は？
日本は超高齢化社会に直面しており、65歳以上の総人口比は2017年時点で27.7％と言われています。
今後この数値はさらに高まる見込みで、介護や医療の整備が急務です。
この問題の対策として、厚生労働省は2025年に向け、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
5-2．実家近くの地域包括支援センターが、どこにあるのかわからない。
市区町村のWebサイト、または介護保険担当の窓口に電話をすることでわかります。
地域包括支援センターは、担当の区域が決められており、対象となる高齢者が住んでいる場所によって、対応してくれるセンターは異なります。
ただし、注意が必要なのは、親と離れて暮らす場合です。
親の相談は親の住んでいる地域のセンターに相談しましょう。
5-3．「地域包括支援センター」と「居宅介護支援事業所」の違いはなに？
地域包括支援センターと並んでよく耳にする居宅介護支援事業所の違いはなんでしょうか。
居宅介護支援事業所とは、要介護認定の申請のお手伝いやケアプランの作成を行っています。
つまり、地域包括支援センターは、高齢者すべての相談を受ける場所であり、居宅介護支援事業所は、要介護認定された、もしくは申請したい方が相談する場所です。
6．まとめ
いかがでしたでしょうか？
地域包括支援センターは、少子高齢化の対策として「介護」「医療」「福祉」「保健」「生活支援」など高齢者を支える自治体などに設置されている相談窓口です。
初めての介護に直面した時や、介護の不安が生まれた時には、自分の中に溜め込まず相談してみましょう。
専門家が常駐しており、専門的なアドバイスやサービスの紹介をしてもらえます。
また、他にも介護について相談できるサービスがありますのでこちらをご覧ください。
