介護施設では防災対策が重要視されていますが、チェックする項目が多いことからしっかりとした防災対策ができているのか不安に感じているケースも多いです。
しかし、介護施設においての防犯対策で重要視されているポイントは明確です
そのため、あらかじめ重要なポイントを理解しておくことで、万が一の災害時でも冷静に対応することができるでしょう。
そこで本記事では、介護施設の防災における業務継続計画（BCP）や対策、優先度の高い対応について詳しく解説します。
目次
介護施設の防災には業務継続計画（BCP）が必要
介護施設の防災には業務継続計画（BCP）が必要です。
業務継続計画とは「Business Continuity Plan」の略称で、火災や大震災などの通常業務ができない場合に業務を中断させないように準備をすることや、中断した場合においての優先業務をあらかじめ計画書に定めておくことを指します。
業務継続計画について内閣府は以下のように定めています。
”大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。”
（出典：内閣府「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（平成 25 年８月改定）」
介護施設での防災への対策
介護施設での防災への対策については以下のような項目が大切です。
- 防災備蓄の準備
- 非常用電源の確認
- 高齢者の持ち物の確認
それぞれの準備について、以下で詳しく解説します。
防災備蓄の準備
万が一の火災発生時に、防災備蓄品を備えておくことは最優先事項です。
防災備蓄品には、飲み物や食べ物だけではなく、簡易トイレや防寒具、救急セットなど、高齢者が安全に過ごすための備蓄を用意しましょう。
具体的には以下の防災備蓄を用意すると安心です。
- 保存水
- 非常食
- 簡易トイレ
- 防寒具
- 救急セット
- マスク
ほかにも、必要と判断できて保存できるものに関しては、防災備蓄として用意しておきましょう。
非常用電源の確認
防災対策として、停電時の電源の確保の優先事項も非常に高いです。
多くの高齢者が生活をしており、中には電源を利用する医療機器を使用している方がいる介護施設においては欠かすことができません。
停電時には、非常用電源やモバイルバッテリーを活用することで解決することもできますが、介護施設の規模によって自家発電設備の導入も検討するといいでしょう。
高齢者の持ち物の確認
介護施設では高齢者が多く入居しているため、高齢者が避難時に持ち出す必要のある持ち物について確認しておくことが大切です。
具体的には以下のような持ち物を確認しておくといいでしょう。
- 内服薬・外用薬
- 健康保険証
- 介護保険被保険者証
- 障害者手帳
- ヘルプカード
- メガネ・コンタクトレンズ
災害の際に介護施設で優先度の高い対応
災害の際に介護施設で優先度の高い対応は以下のようなものがあります。
- 入居者の安否確認
- 医療機器の状況
- 避難経路の確保
それぞれの対応について、以下で詳しく解説します。
入居者の安否確認
介護施設の防災対策において、入居者の安否確認は最優先事項です。
入居者の体調や容態に問題がないことを確かめるとともに、介護スタッフの安否確認も同時かつ迅速に行うことが大切です。
医療機器の状況
介護施設内で停電が確認できる場合は、医療機器に誤作動が起きていないか、停止していないかなどの状況を確認するとともに、ナースコールなどの機器に問題がないことを確認します。
避難経路の確保
避難経路を迅速に確保することも大切です。
介護施設では、体を自由に動かすことができない方が住んでいる場合もありますので、火災が発生している場所に応じて適切な避難経路を確保することが大切です。
基本的にバリアフリー設計がされている介護施設ですが、エレベーターやスロープなどが使用できない場合についての避難経路も事前に想定しておきましょう。
介護施設での防災対策は入念に
本記事では、介護施設の防災における業務継続計画（BCP）や対策、優先度の高い対応について詳しく解説しました。
介護施設での防災対策は、一般的な防災対策よりもチェックする項目が多くなる傾向にあるため、あらかじめ入念に防災対策について話し合いを進めておく必要があります。
ぜひ本記事を参考にして介護施設での防災対策について理解を深めてください。
