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老後破産とは?老後破産の現状や原因、今できる対策を詳しく解説!

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「普通の人でも老後破産してしまうの?」

「老後破産しないためにできる対策はある?」

そういった疑問を抱えていませんか?

たとえ高収入であっても老後破産をする可能性があり、決して他人事ではありません。

この記事では、老後破産の現状や原因、今からできる対策を詳しく紹介します。

1.老後破産とは

老後破産とは、定年後の年金生活でお金が足りず、生活に困ることです。

老後の収入は年金の他、貯蓄や退職金、新しい仕事で生活をします。

それらのお金が不足することで老後破産になります。 

2.老後破産の現状

2-1. 生活保護を受ける高齢者が増加している

総務省統計局によれば、定年後の収入は、再雇用期間の半分程度に落ち込みます。

具体的には、一世帯あたりの実収入平均額は1ヶ月で21万1,000円、可処分所得は17万円程度です。

一方で、消費支出は25万8,000円です。

つまり、1ヶ月あたり8万円程度の赤字になってしまいます。

http://www.stat.go.jp/info/today/103.html

2-2. 高収入でも老後破産する可能性がある

現役世代にある程度貯蓄をしていたとしても、その先の時間経過とともに資金が不足し生活が苦しくなってしまうのが現状です。

特に高収入の場合、「自分は大丈夫だろう」と思ってしまいがちです。

しかし、老後破産に陥るケースの中には高収入の方も含まれています。

例えば、住宅ローンの返済や介護、熟年離婚などの想定外の出来事で計画が狂う場合もあります。

3.老後破産の原因

3-1. 医療費の増加

老後破産の大きな原因の一つに上げられるのが、医療費の増加です。

年齢を重ねるにつれて、予期せぬ怪我や病気のリスクが高まります。

また、通院の回数を重ねるほど金銭的にも負担が大きくなります。

さらに、高齢者の医療費は現役世代よりも安くなるとは言え、大きな病気には公的保険だけで対応仕切れない場合もあります。

3-2. 住宅ローンの返済難

住宅ローンの返済に関することも、老後破産の原因の一つです。

マイホーム購入のタイミングが遅かったり、ボーナスが減ったりなどの理由でローンの支払いが滞り、老後にずれ込むこともあります。

貯めておいた貯金を使って、ローンを返済せざるを得ないケースも存在します。

3-3. 生活レベルを落とせない

定年後、年金収入だけでは毎月の生活費が足りず、貯金を崩して生活している高齢者も多くいます。

生活費を抑えられれば問題はありませんが、現役時代と同じ感覚でお金を使ってしまうケースもあります。

外食によくお金を使う人や、ブランド品を頻繁に購入する人は、退職後の収入でもその暮らしができるかどうか、考えてみる必要があるでしょう。

3-4. 子どもに関する費用

教育費が想定より多く、なかなか貯蓄できないまま老後を迎える場合も多いです。

また、定年後も子どもが学生の場合、子どもの生活費も貯蓄や年金から負担することになります。

老後の支出を抑えるには、できるだけ早く子どもに自立をしてもらうことも重要です。

3-5. 年金受給額が想定より少額

年金受給額が想定より少ないことも、老後破産の原因の一つです。

厚生労働省によると、2019年の国民年金の受給額の平均は、自営業者で月額5.6万円、会社員で月額14.6万円です。

https://www.mhlw.go.jp/content/000706195.pdf

また総務省によると高齢者の世帯支出の消費支出は月額25万円が平均となっています。

支出を一人の年金だけではまかないきれないため、別の収入源を確保するか、貯金を崩す必要があります。

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1134.html

3-6. 介護にお金がかかる

年齢を重ねるにつれて、介護の問題も出てきます。

自分自身の介護の問題だけではなく、パートナーや親の介護にかかる費用についても考える必要があります。

介護施設や老人ホームは入居にかかる費用は非常に高額で、退職金や年金だけではカバーが難しいでしょう。

4.老後破産の対策

4-1. 老後を見据えた貯蓄

老後破産の対策にまずおすすめなのは貯金です。

現役のうちに、」どれだけ貯蓄できるかが鍵でしょう。

ただし、現役のうちは教育費もあり、いきなり多額の貯蓄を始めるのは難しいもの。

特別大きな貯金ではなくても、十数年後を見据えて無理のない範囲で貯金をはじめましょう。

4-2. 老後の収入源の確保

公的年金以外にも、老後の収入源を確保しておくと良いでしょう。

民間の保険会社には、個人年金がたくさん用意されています。

4-3. 支出と収入のバランスを見直す

家計の支出入のバランスを見直すことも大切です。

定年後、再雇用などで働かない場合は年金が主な収入となります。

公的年金は、会社員であれば厚生年金と国民年金の2種を受け取れますが、自営業の場合は国民年金のみの支給です。

将来に備えて、定年時の退職金や定年後の収入を把握しておきましょう。

また、その上で支出が見込み収入を超えていたら生活レベルを見直す必要があります。

「今の生活を続けたい!」という方は、貯蓄を活用するなど早めに対策を講じると良いでしょう。

4-4. 固定費を見直す

老後を見据えて、固定費を見直すことも大切です。

携帯電話の料金や電気・水道の料金など、細かく見直してみましょう。

4-5. 定年後の働き方を考える

人生100年時代と言われている昨今、寿命は年々延びています。

長く生きるほど、貯蓄や年金だけでは生活費や医療費などをまかないきれなくなるでしょう。

ですから、元気なうちに、定年後の無理のない働き方を考えておきましょう。

4-6. 健康に留意して生活する

健康に留意して普段の生活を送ることも、老後破産の対策の一つです。

健康を害すると、医療費や介護費がかかるだけではなく、労働収入が減る可能性もあります。

年齢を重ねると、どうしても病気や怪我が増えるもの。

食生活や運動習慣など、自分で気をつけられるところから見直してみましょう。

4-7. 定年前にローンを完済する

住宅ローンは大きな固定費の一つです。

定年後に住宅ローンが残っていることで、定年後の生活を窮迫

しかねません。

できる限り、現役時代に住宅ローンを完済できるように計画すると良いです。

ボーナスや昇給等を活用し、無理のない範囲で返済を計画しましょう。

5.まとめ

普通の会社員だった方や高収入だった方でも、何かのきっかけで老後破産に陥る可能性があります。

年金制度が今のまま保たれる保証もありません。

老後破産にならないためにも、自分の財産を把握したり、老後の資金の見積もりを立てたりしておきましょう。

今のうちに情報収集をしておくことが大切です。

老後にゆとりある生活をするために、今からできることを考えておくと良いでしょう。

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