主治医意見書についてこのようなお悩みはありませんか？
「そもそも主治医意見書とは？」
「主治医意見書の内容は？」
「主治医意見書のもらい方は？」
要介護認定を受けるときや介護サービスを受けるときなど、介護のシーンでさまざまな場面で利用される「主治医意見書」ですが、そもそもどのような書類なのか、どのようにしてもらうことができるのか、など詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。
しかし、主治医意見書は介護シーンにおいてかならずと言っていいほど必要になりますので、介護をすることが分かった時点で申請しておくことが大切なのです。
そこで、本記事では主治医意見書について概要・内容、もらい方について詳しく解説していきます。
主治医意見書とは？
主治医意見書とは、かかりつけ医によって病気・ケガ・精神状態などについて意見がまとめられ、さらに認知症の有無・筋力の状態・日常生活の自立度など、申請者の心身・生活状況などの細かい情報についてまとめられている書類のことを指します。
要介護認定を受けるときに必要な書類となっており、要介護認定を申請している方の状態について医学的な観点から判断するために必要になるのです。
また、主治医意見書は要介護認定を受けるためだけではなく、介護をする手間の把握や状態の維持・改善をするための参考書類として利用されることや、介護サービスを利用するときに必要となる「ケアプラン（介護サービス計画）」を作成するときにも利用されます。
このように、主治医意見書は介護するときのさまざまな場面で利用される書類となるため、しっかりと内容などを理解しておくことが大切になるのです。
主治医意見書の内容は？
主治医意見書に記載される内容は下記の5つです。
①傷病に関する意見
②特別な医療
③心身の状態に関する意見
④生活機能とサービスに関する意見
⑤特記すべき事項
主治医意見書では、傷病や心身の状態、生活機能などのかかりつけ医であれば分かるような一般的な内容はもちろん、「特別な医療」の項目では血圧や心拍などのモニター測定や失禁への対応などがチェックされます。
主治医意見書をもらう方法は？
主治医意見書をもらう方法は大きく分けて下記の3つです。
・かかりつけ医に依頼する
・市町村が指定する医師に依頼する
・ケアマネージャーに依頼する
それぞれの方法について詳しく解説していきます。
1.かかりつけ医に依頼する
主治医意見書をもらう一般的な方法は、自分のかかりつけ医に相談して発行してもらうことです。
ただし、主治医意見書を作成するためには状況を把握するためにある程度の時間を必要とするため、いきなり診断時に発行をお願いしてもすぐに受け取ることができません。
まずは、相談をして一定期間後にかかりつけ医から作成してもらうという流れになります。
というのも、主治医意見書の発行のためには一定期間の経過観察が必要となり、その経過観察をもとにして評価や意見などを加えた書類を発行するからです。
2.市区町村が指定する医師に依頼する
万が一かかりつけ医と呼べる医師が身近にいない場合は、新しくかかりつけ医を作る方法もしくは市区町村が指定する医師に作成を依頼することが可能です。
主治医意見書は何科であっても作成することができます。
なので、自宅から近い病院をかかりつけ医にするのでもいいですし、医師選びに不安があるという方は市区町村の窓口で相談することで医師会などを通じて適切な医師を紹介してもらうこともできます。
ただし、その場合には、その病院を受診して、状態を診てもらうことが必要です。
3.ケアマネージャーに依頼する
すでにケアマネージャーに介護のサポートをお願いしているのであれば、主治医意見書の作成に関してもケアマネージャーに依頼することができます。
ケアマネージャーが主治医の先生に依頼をしてくれます。
まとめ
本記事では主治医意見書について概要・内容、もらい方について詳しく解説していきました。
介護シーンにおいて主治医意見書は非常に重要な役割を果たしますが、、信頼できるかかりつけ医を見つけることが負担になったりと、さまざまな負担がかかることが予想されます。
そのため、負担が少なく済むように市区町村の窓口やケアマネージャーに申請を依頼して、可能な限り負担を減らして申請するといいでしょう。
また、主治医意見書は要介護認定の種類などに大きな影響がありますので、正確な情報を用意できるかかりつけ医に依頼することも大切になります。
ぜひ本記事を参考にして主治医意見書を負担が少なく作成できるようにしてみてください。
