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【まずはここから】グループホームとは?対象者や特徴、費用などを解説

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「グループホームってなんだかよくわからないから詳しく知りたい」
このようにグループホームについて知りたいという方も、多いのではないでしょうか。

介護報酬請求グループホーム

認知症高齢者グループホーム事業所

 

(出典:厚生労働省「介護給付費実態調査」より作成)

上記の表をご覧ください。グループホームの事業所数は年々増えています。それだけグループホームを利用している方が増えてきているということでもあります。ご家族に認知症の方がいる場合は、利用を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?しかしグループホームの特徴や費用、グループホームに入るための条件といった情報を知らないと、なかなか利用を検討することが難しいと思います。そこでこの記事では、グループホームの特徴や費用目安、入居のための条件や施設選びのポイントといった内容を解説していきます。

グループホームの利用を検討する際に、この記事を参考にしていただけたら幸いです。それでは解説をしていきます。

 

1.グループホームとは?

そもそも、グループホームとはどんな施設なのか?について説明します。
一言でいうと、グループホームとは、認知症高齢者を対象に少人数で共同生活をする施設であり、地域密着型サービスの一つです。

続いて、グループホームの特徴や入居のための条件をお話していきます。

 

1-1.入居するための条件4つ

グループホームに入居するには、以下の4つの条件をクリアする必要があります。
・65歳以上、要支援2または要介護1〜5の認定を受けた方
・認知症の診断を受けている方
・集団生活を問題なくおくれる方
・施設がある自治体の住民票がある

この4つの条件をクリアしていないと、グループホームには入居することはできないので注意しましょう。特に注意すべきなのが、住民票についてです。グループホームは「地域密着型サービス」といって、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らしていけるように、市区町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスの1つです。ですから、住民票がないまたは引っ越した際にまだ住民票をうつしていない、といった場合入居することができません。また、例えばですが、別の自治体で暮らす親を呼び寄せて、子供の暮らす自治体にあるグループホームに入ってもらおうと考えたとしても、すぐには難しいと思います。自治体によって、対応は異なりますが住民票をうつして一定期間経っていなければ、申し込みを受け付けないところが多いです。したがって、住民票に関しては特に注意が必要となります。

以上が入居するための条件になります。

1-2.グループホームは基本5~9人のユニット制

グループホームは、「ユニット」という単位を採用されています。ユニットとは高齢者施設の居室をいくつかに分け、それぞれのグループを1つの生活単位としているものです。この生活単位のことを「ユニット」と言います。基本的に5〜9人ほどで構成されるグループと思ってください。このユニット単位で生活していくのが、グループホームの基本になります。そして1つの施設の定員として1ユニット9人の2ユニット制などがメインになります。ではなぜ少人数なのか?もちろん理由があります。この理由としては、認知症の方を対象にしているという点が大きいです。

認知症の方は、新しい人や道具、家といった環境に適応することが難しい場合があります。もし認知症の方が普通の大規模な施設に入るとします。すると職員の方や他の入居者が変わることが多いので、そういった変化に適応できず心が落ち着かなくなってしまいます。このような状態だと、認知症の症状が悪化したり、問題行動が増えてしまう可能性もあります。ですからグループホームでは、ユニット制が採用されています。逆に大規模な普通の介護施設が認知症の方を受け入れない場合があるのは、上述した理由による所が大きいです。

認知症の方の介護について、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください
[http://carers-navi.com/dementia-care]

1-3.グループホームの特徴まとめ

第1章のまとめとして、グループホームの特徴をまとめてご紹介します。

・比較的低コスト
他の施設と比べると、低コストの場合が多いです。他の施設ですと、認知症の方を受け入れると別のオプションとして費用がかかります。しかしグループホームの場合は、認知症の方を受け入れることを前提とした施設のため費用が抑えられる場合が多いです。

・対象は、要支援2、要介護1以上の認知症の方
要支援1の方はたとえ認知症の方でも入居することはできないので、覚えておきましょう。必ず認定をうけている必要があり、入居する際に認知症の診断を受けていることの証明となるものも必要になるので注意しておきましょう。

・看取り対応しているところは少ない
看取り対応している施設は多くないです。看取りを希望する方は、別施設に移動するか、看取り対応しているグループホームを探す必要があります。

・1ユニットごとに介護職員の配置は3:1以上(看護職員の基準はなし)
3人の利用者の方に対し、1人の介護職員の方がついて生活を送ります。

・住民票のある自治体の施設にのみ申し込める
住民票がある自治体の施設でないと、入居することはできません。なので施設を探す際は、必ず住民票のある自治体で探しましょう。住民票をうつしたばかりだと、入居できないことが多いので注意が必要です。

・申し込みは直接施設
まずはケアマネジャーと相談し、電話で施設に確認をとりましょう。施設見学などをすませて、利用することを決めた場合は直接施設に申し込む必要があります。

上記の6つがグループホームの特徴になります。それでは次にグループホームの費用について解説していきます。

2.グループホームの費用を表と一緒に解説

グループホームの費用構成として、「居住費」「サービス費」「食費」「その他費用」があげられます。居住費や食費、その他費用は施設によって変動するので、細かい費用は検討する施設に問い合わせてみましょう。
サービス費用に関しては、下記の表を目安にしてください。

[ユニットが1つの場合]

認定介護度 利用者負担(1割)/日
要支援2 755円
要介護1 759円
要介護2 795円
要介護3 818円
要介護4 835円
要介護5 852円

1単位=10円の場合

https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group18.html(出典:厚生労働省)

[ユニットが2つ以上の場合]

認定介護度 利用者負担(1割)/日
要支援2 743円
要介護1 747円
要介護2 782円
要介護3 806円
要介護4 822円
要介護5 838円

1単位=10円の場合
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group18.html(出典:厚生労働省)

上記の表の金額に、「居住費」「食費」「その他費用」を追加したものが月々かかる費用の目安となります。
施設ごとに居住費や食費、その他費用の料金が変わってくるので、正確に必要な費用を出したい場合は、施設に問い合わせてみましょう。月々の目安の費用ですが、相場で月15万円〜30万円ほどになります。

2-2.入居一時金の考え方

入居時に必要となる費用は、「保証金」「入居一時金」のどちらかまたは両方になります。「保証金」は敷金と同じもので、退去する際に清掃代や修繕費を差し引いた額が戻ってきます。
「入居一時金」は入居時に施設へ支払う費用のことで、最近では「前払い金」というようになってきています。サービスや家賃の対価の前払いという認識をお持ちください。入居一時金に関しては、入居時の年齢が若い方が余命が長い分高くなってしまう傾向があります。

・入居一時金の返還について
「前払い金」ということは、支払った金額は返ってくるようになっています。ではどのような仕組みで返ってくるのかを解説します。「初期償却率」と「償却期間」という言葉が重要で、入居一時金を支払う施設では、必ずこの言葉がでてきます。「初期償却率」とは一時入居金を支払った額の何パーセントを契約完了時に償却するかという割合です。「償却期間」とはどれくらいの期間で入居一時金を全て償却するかという期間になります。「初期償却率」「償却期間」この2つを覚えていただいた次に、返還金を求めるために式と具体例を併せて解説します。

返還金を求める式
「入居一時金×(1ー初期償却率)×(償却期間ー実際に入居していた月数)÷償却期間=返還金」

上記の式が返還金を求める式になります。それでは具体例をあげさせていただきます。

「入居一時金500万円、償却期間60ヶ月、初期償却率40%(200万円)、2年10ヶ月で退去」の場合次のようになります。

500万円×(1ー0.4)×(60ー34)÷60=130万円
となります。返還金の求め方は施設によっても変わってくるので、詳しい内容は施設に相談しましょう。

2-3.かしこく費用を抑えましょう

それでは2章の最後に、かしこく費用を抑える方法をご紹介します。かしこく費用を抑えるポイントは、「居住費」「食費」「その他費用」がどれくらいかかる施設なのか、注目することです。施設の費用が高くなる理由として一番大きいのが、好立地による「居住費」が高くなることがあげられます。例えばですが、東京にあるグループホームと地方にあるグループホームでは、居住費による費用の差が大きくなる傾向があります。また、「駅に近い」「アクセスがしやすい」といった要因でも費用が高くなるので、費用を抑えるポイントとしては立地を考慮して施設を選びましょう。

それでは次の章から施設を選ぶポイントをご紹介します。

3.施設選びのポイントはこの2つ

3-1.良い施設・サービスを見分けるポイント

・「費用負担」を確認する

まず良心的な施設は、玄関入り口に「重要事項説明書」が提示してあることが多いです。また、確認すべきこととして、その他費用の詳細についてと、退去の際の返還金の扱いについてがあげられます。その他費用は一般的に理美容費や娯楽費、光熱費やおむつ代となっておりますが、施設によって設定が違いますので、その詳細についてしっかり確認して、どれくらいの費用負担があるのか理解し、施設を検討しましょう。

・「スタッフの質」を確認しましょう

施設に入居すると要介護者は、生活する場所が施設になります。24時間体制、とくにスタッフが少なくなる夜間の職員の対応能力は重要です。職員の質をチェックするポイントとして、職員のスキルアップのための研修があるのかどうか、ベテランの職員の方がいるかなどがあげられます。逆にスタッフの入れ替わりが多い施設や、新人が多い施設は注意が必要です。こういったことは体験入所をした際に、スタッフの服装や会話をチェックしておくことである程度わかります。是非上記のポイントをチェックしましょう。

・「ほかの利用者」から考える

認知症の方だからこそ、このポイントは非常に大切です。ほかの利用者と全く合わなそうという場合、その施設での生活は難しいと考えてください。体験入居などを通して、施設の介護職員の方はもちろん、他の利用者の方とうまくやれそうか?環境に適応できそうか?をチェックしましょう。また、ほかの利用者の方がどんな雰囲気でサービスをうけているかも、重要なチェックポイントになります。

以上の3つのポイントを主にチェックして、グループホームを選んでいきましょう。まずはいくつか候補をあげて、しっかり要介護者にあったグループホームを見定めることが大切です。

3ー2.実際に足を運びましょう

1つ前でお話した施設を選ぶポイントに通じますが、グループホームに「足を運ぶ」「自分の目でみて確かめる」ことが非常に大切になります。特におすすめな時間は、12時ごろです。そしてできる施設なら、一緒に昼食を食べさせてもらいましょう。お昼頃見学・体験にいくと、利用者の方が集まってきます。そのためどんな利用者の方がいるのか、介護者はどんな雰囲気でどんな対応をしているのか見ることができます。また、できることなら施設長やケアマネジャーと一緒に話をしてみること、家族何人かで色々な視点をもって見に行くのも大切です。上記のことを意識して、施設に足を運びましょう。

4.グループホームを利用する上での注意点

それでは最後にグループホームを利用する上での注意点をお話します。冒頭でお話しましたが、グループホームの数は増えてきています。なので定員には余裕がありすぐに入れると考える方もいると思います。しかしグループホームは事業所数が多くても1施設2ユニット18人が上限の場合が多いです。1つの施設に入れる人数が他の施設より少ないため、入居待ちが長くなってしまう場合があります。また、お住まいの自治体によってはグループホームの数が少ない場合もあります。この場合も入居待ちが長くなってしまうので、グループホームの利用を考える場合は早めに施設探しや施設見学、体験などを済ませてお申し込みをするのがベストです。

まとめ

いかがだったでしょうか?
グループホームの入居条件や特徴、費用などの基本情報から、施設を選ぶポイントや注意点をお話しました。グループホームとは、認知症の方を対象とした施設であること、認知症の方を対象にした施設のためチェックするべきポイントがあることは理解していただけたと思います。この記事で解説した内容で共通する大切な考え方は、要介護者が安心して過ごせる施設を選ぶことです。そのために、この記事の内容を参考にして施設を検討していってください。

 

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