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在宅介護の平均費用は月々5万円!在宅介護と施設介護の費用を比較

天秤
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「在宅介護にはいくらくらいの費用がかかるのかなあ」

あなたは今こんな悩みを抱えていませんか?

 

確かに、在宅介護をしている人たちは一体いくらくらいの予算をかけているのか気になりますよね。

事実、「公益財団法人 家計経済研究所」が2016年に実施した「在宅介護のお金と負担2016年調査」によると在宅介護にかかる費用は平均で月々5万円であることがわかっています。

 

在宅介護にかかる費用の内訳を知ることができたり、施設介護との比較をして、どちらの方が費用面で負担がかからないのかを比較することができたら相当ラクですよね。

 

そこでこの記事では在宅介護にかかる介護費用を徹底解説しました。

在宅介護にはどんなものにいくらくらいの費用がかかるのかをこの記事を読むことで理解することができます。

さらに後半では、施設と在宅介護の月々の比較や、在宅介護をする時に節約できる3つのポイントを解説しました。

ぜひ最後まで読んでください。

 

この記事を通して、在宅介護にかかる費用を理解することができ、さらに施設介護との予算の比較をすることができます。

 

在宅介護において、「介護をする側」「介護をされる側」が納得のいく介護をしてほしいという思いでこの記事を書きました。

少しでも参考になれば幸いです。

では解説していきます。

 

1.在宅介護の費用は平均5万円

費用

前述したように、「公益財団法人 家計経済研究所」が2016年に実施した「在宅介護のお金と負担2016年調査」によると在宅介護にかかる費用は介護サービス費用(ヘルパー派遣、デイサービス、デイケアなどの介護サービス代)に1万6千円、介護サービス費用以外(オムツ代や医療費、社会保険など)にかかる費用が3万4千円で、合計で平均5万円が月に在宅費用としてかかることがわかっています。

 

在宅介護にかかる費用

要介護度 在宅介護にかかる費用 介護サービスへの支出
(介護保険を利用した場合の自己負担額)
介護サービス以外への支出
(おむつ代、介護食代)
全体 5万円 1.4万円(1万円) 3.6万円
要介護1 3.3万円 0.7万円(0.5万円) 2.6万円
要介護2 4.4万円 1.4万円(0.9万円) 3万円
要介護3 6万円 2.5万円(1.6万円) 3.5万円
要介護4 5.9万円 1.7万円(1.2万円) 4.2万円
要介護5 7.4万円 2.1万円(1.4万円) 5.3万円

(参考:公益財団法人 家計経済研究所 在宅介護のお金と負担2016年度調査

*以上の表は介護に関わる費用だけを算出しています。そのため、生活費や光熱費は加味されていません。上記の表に加えて生活費や光熱費がプラスとしてかかります。(3章で加味した費用を算出しています)

 

1-1.介護サービスへの支出

ではここから介護サービスへの支出の費用内訳を紹介していきます。

介護サービスを利用する時には国から公的介護保険が支給され、要介護度ごとに限度額があるものの、利用することで全体の1割~3割(所得によって変化します)の自己負担で利用することができます。

限度額を超えた部分については全額自己負担です。

 

例えば、要介護3の方(自己負担割合1割の場合)が月に28万円分の介護サービスを利用した時は介護保険から242,379円が支給され、1割負担26.931円と限度額超過分(全額自己負担額)10,690円を合わせた37,621円が自己負担額となります。

介護保険を利用し、受けられる在宅介護系のサービスの内訳は以下の通りです。

 

自宅に訪問してもらって受けるサービス
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーによる身の回りの介護や生活援助を受ける
訪問入浴介護 自宅を訪問する巡回入浴車で、入浴の介護を受ける
訪問看護 自宅で看護師・保健師などから療養上の介護や診療の補助を受ける
訪問リハビリ 自宅で理学療法士・作業療法士からリハビリ指導を受ける
居宅療養管理指導 自宅で医師・歯科医師・薬剤師などから療養上の管理・指導を受ける

日帰りで施設などに出かけて受けるサービス
通所介護(デイサービス) デイサービスセンターなどで、入浴・食事・機能訓練などを受ける
通所リハビリ(デイケア) 老人保健施設や医療施設などで、機能訓練を受ける
宿

短期間、施設などで生活(宿泊)しながら受けるサービス
短期入所生活介護
(福祉施設へのショートステイ)
特別養護老人ホームなどに短期間入所し、介護や機能訓練を受ける
短期入所療養介護
(医療施設へのショートステイ)
介護老人保健施設などに短期間入所し、医学的な管理のもと、介護や機能訓練を受ける

特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどに入居し、施設が提供する入浴・排泄・食事等に係る介護や機能訓練を受ける
福祉用具貸与(レンタル) 特殊ベッドや車椅子など、日常生活の自立を助けるための福祉用具を借りる
福祉用具購入費の支給 特殊尿器や入浴補助用具など、レンタルに馴染まない福祉用具の購入費の支給を受ける
住宅改修費の支給 手すりの設置や段差の解消など、住宅改修費の支給を受ける
居宅介護支援
(サービスの計画の作成)
ケアマネージャーにケアプランを作成してもらう

 

以上の表にあるサービスを利用しながら在宅介護を行っていきます。

 

介護保険を考慮した介護サービスの支出、全体平均は月額1.4万円でした。

介護サービスは公的介護保険を利用することで、自己負担1割〜3割(所得によって割合は変化する)で利用することができます。

 

1-2.介護サービス以外への支出

では次に介護サービス以外の支出をご説明していきます。

介護サービス以外では主に、介護用品、医療費、税・社会保険が費用としてかかってきます。

介護サービス以外への支出を細かく分解すると以下の通りです。

 

 要介護度 介護サービス以外への支出 介護用品 医療費 税・社会保険 その他
全体平均 3.2万円 1.2万円 0.6万円 1万円 0.4万円
要介護1 2.5万円 0.6万円 0.8万円 0.8万円 0.3万円
要介護2 3.0万円 0.9万円 0.4万円 1.2万円 0.5万円
要介護3 2.9万円 1.5万円 0.4万円 0.8万円 0.2万円
要介護4 4.0万円 1.8万円 0.5万円 1万円 0.7万円
要介護5 5.4万円 2.5万円 0.9万円 1.6万円 0.4万円

(参考:公益財団法人 家計経済研究所 在宅介護のお金と負担2016年度調査

 

■介護用品

在宅で介護をする場合には、介護保険サービス以外に、介護食や配食サービス、おむつ代、入浴用品などの費用がかかります。在宅介護における介護用品費は全体平均1.2万円となっています。

配食サービスやおむつ代に関しては、市区町村ごとに独自の制度で補助をしてくれるところもありますので、親の住む地域の制度を確認しましょう。

 

■医療費

介護が必要になると同時に医療費もかかってきます。

全体の平均としては0.6万円ですが、医療費は個人によって違いがでてくるでしょう。

あらかじめ現時点での要介護者の医療費を確認して、見積もっておくのが望ましいでしょう。

 

■税・社会保険

税金、社会保険も費用としてかかってきます。

税金であれば住民税や所得税がかかります。

社会保険でいえば、介護保険料、医療保険料などを支払わなくてはいけません。

 

■その他

その他かかる費用でいうと、遠距離で介護をするための交通費や要介護者が病院に診療を受けるための通院費(バスや電車、タクシー代)などがかかってきます。

 

以上が介護サービス以外にかかる費用になります。

 

2.在宅介護と施設介護の費用を比較

在宅介護

在宅介護を検討するにあたり、施設介護とどちらがいいのか、費用面で比較する方も多いです。

実際に要介護3の方が在宅介護、特別養護老人ホーム、有料老人ホームを利用した時の費用の事例は以下の通りです。

 

介護施設・在宅介護の月の生活費比較(要介護3の場合)
在宅介護 特別養護老人ホーム

ユニット型個室

有料老人ホーム
介護サービス費
(支給限度内)
26,931円 介護サービス費 22,432円 介護サービス費 20,342円
医療費 6,000円 居住費 59.100円 居住費 105,000円
食費(30日計算) 40,000円 食費 42,000円 食費 45,000円
日常生活費
(クリーニング代など)
10,000円 日常生活費 10,000円
光熱費 10,300円 医療費 6,000円 医療費 6,000円
税・社会保険費 10,000円 税・社会保険費 10,000円 税・社会保険費 10,000円
その他
(娯楽費・交通費)
15,000円 その他 10,000円 その他 10,000円
合計 108,141円 合計 159,532円 合計 206,342円

上記はあくまで一例ですが、在宅介護の方が施設での介護よりも住居費、管理費がからない分、費用負担は軽くなっていることがわかります。

 

在宅介護の方が、施設での介護よりも費用は安く収まることは一般的です。

予算の面からいえば、在宅介護の方が費用面での負担はかからないといえるでしょう。

 

3.在宅介護の費用を節約する3つのポイント

お年寄り

ではここから在宅介護の費用をできるだけ節約するための3つのポイントを解説していきます。

 

  • 高額サービス費を利用する
  • 食費の無駄を省く
  • 市区町村独自のサービスを活用する

 

在宅介護をする時にぜひ参考にしてください。

 

3-1.高額介護サービス費支給制度

両親ともに、要介護状態となった場合には、介護費用の負担は一人の場合と比較して倍増します。

そんな時に活用したい制度が高額介護サービス費支給制度です。

「高額介護サービス費支給制度」とは、公的介護保険を利用した介護サービスの自己負担額(月額)が一定の金額を超えたとき、申請を行うことで超えた分の金額の払い戻しを受けることができる制度です。

 

対象者の区分と負担の上限は以下の通りです。

 

対象者の区分 負担の上限
本人または世帯

全員が住民税課税者

現役並み所得者 44,400円(世帯)
一般所得者 44,400円(世帯)

*世帯の65歳以上全員の

利用者負担割合が1割の場合、

平成29年8月から3年間は

年間の上限額446,400円

世帯全員が

住民税非課税

下記以外 24,600円(世帯)
年金収入80万円(年)以下など 24.600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護受給者など 15,000円(個人)

 

公的介護保険による介護サービスの自己負担額は、1~3割と大きく軽減されてはいるものの、負担金額が大きくなることで生活に支障が出てくる場合がありますので、「高額介護サービス費支給制度」を活用して、負担を軽減ができることがあることを知っておくと介護サービスを利用し、自己負担額が膨れ上がった時に安心です。

また医療費と合算して高額な費用負担があった場合には、高額介護合算制度を利用することもできます。

 

*高額介護サービス費支給制度を利用するにあたって、世帯分離という方法をとるとより介護サービス費が節約できる可能性もあります。

 

3-2.食費の無駄を省く

2つ目のポイントが「食費の無駄を省くこと」です。

在宅介護での食費は工夫をすれば大きく節約をすることができます。

 

例えば、介護を続けていると、食事を作ることが億劫になって大量に作り貯めをしてしまいう場合があるかもしれません。

しかし、本人には食欲がなかったりして、結局残ってしまったということも少なくありません。

その状態では作った食事が無駄になってしまいます。

 

最初は特に難しいかもしれませんが自分が面倒をみている要介護者の適切な食事量を理解し、相手にとって適した量の食事を作ることで食費を大幅に節約することができます。

 

また、時にはレトルトを利用したり、介護食の宅配サービスを利用することもいいでしょう。

適した量を作るということは大切なことでついつい忘れてしまいがちなことでもあります。

食費の無駄を省くことでより節約をすることができます。

 

3-3.市区町村ごとの独自サービスを活用する

 

3つ目のポイントは各市区町村が提供している独自サービスを活用することです。

市区町村によって内容や対象者は異なりますが、オムツ支給や配色サービスを行っている場所もあり、うまく活用することで食費や介護用品費を節約することができます。

 

例えば、東京都の北区では[1]介護保険の要介護4・5と認定された40歳以上の方[2]介護保険の要介護3と認定された75歳以上の方を対象に紙オムツの支給を行っています。毎月50点以内であれば、利用者負担はゼロで利用でき、毎月自宅まで配達をしてくれるため、買い物の負担も軽減することができます。

(北区HP 「要介護高齢者等紙おむつ支給」より)

 

また、東京都の江東区では[1]区内在住の65歳以上である[2]疾病等により調理や買物が困難である[3](同居者がいる場合)同居者が疾病又は就労により調理や買物が困難である のすべてに該当する方を対象に安否確認を兼ねた配食サービスを行っています。食数は週に7食(1日1食)と決まっていますが、1食あたり500円以内と非常に安価で提供されているため、活用することで介護サービス費の節約が見込めます。

(江東区HP「高齢者食事サービス」より)

 

あなたがお住まいの市区町村でどのような独自サービスが提供されているかを調べるには、市区町村の公式HPのサイト内検索で「オムツ支給」や「配食サービス」などで検索してみましょう。

 

サービスの詳細な情報や支給を受けるための条件について説明が書かれているはずです。

 

4.安いからという理由で在宅介護を選択することに注意する

注意

 

3 章で在宅介護と施設介護の費用の事例を紹介し、施設介護の方が一般的には在宅介護よりも費用の負担は大きいということをご説明しました。

 

しかし、費用面に悩み、「在宅介護の方が費用の負担が少ないから」という理由だけで在宅介護を選択することに注意するようにしましょう。

 

要介護者本人の意見を聞かないで、情報不足のまま在宅介護を選択することは後々、後悔してしまうことが多いからです。

 

まずは、要介護者の介護に対する考えを聞きましょう。

要介護者の意見をできるだけ尊重してあげることが切です。

 

次に在宅介護と施設入所で費用面、介護負担面などの観点から、自分と親の意向に最適な介護の方法にはどのような方法があるのか?など、介護に関する情報をできるだけ多く集めましょう。

そして得た情報をもとにさまざまな選択肢を比較、検討しましょう。

 

例えば特養老人ホームは要介護3以上の方という基準はあるものの、有料老人ホームなどに比べて低コストの施設として人気です。ただし、入所待ちで待機されている方も多く、すぐに入所はできない場合が多いです。

 

在宅介護だけをすると決めうちするのではなく、介護施設を一度検討してみてはいかがでしょうか?

 

介護をする側、介護をされる側、双方にとって納得のいく介護にするためにも

 

  • 「要介護者の考えを聞き、意見を交換する」
  • 介護の情報をできるだけ多く集める
  • たくさんの情報の中から比較・検討する

 

以上3つのことを頭にいれておくことが大切です。

 

5.まとめ

いかがだったでしょうか?

在宅介護にかかる平均費用は月に5万円でした。

 

在宅介護にかかる費用

要介護度 在宅介護にかかる費用 介護サービスへの支出
(介護保険を利用した場合の自己負担額1割)
介護サービス以外への支出
(おむつ代、介護食代)
全体 5万円 1.4万円(1万円) 3.6万円
要介護1 3.3万円 0.7万円(0.5万円) 2.6万円
要介護2 4.4万円 1.4万円(0.9万円) 3万円
要介護3 6万円 2.5万円(1.6万円) 3.5万円
要介護4 5.9万円 1.7万円(1.2万円) 4.2万円
要介護5 7.4万円 2.1万円(1.4万円) 5.3万円

 

施設での介護と比べると費用面の負担は軽いものの、さまざまな選択肢を検討し、「介護する側」「介護をされる側」双方がお互いに納得のいく介護がなされることを祈っています。

 

この記事が少しでも参考になれば幸いです。

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