【保存版】仕事と介護の両立のために押さえるべき３つのポイント

「親の面倒をみることになった」

親が高齢になると、自分だけで生活することが難しくなることがあります。

特に病気や事故などで入院したときなどは、急に体力が落ちてしまい、以前の生活をすることができなくなってしまうことは珍しい事ではありません。

そんな時に「親」の心配はもちろんですが、「ご自身」のこと「ご家族」のことも心配になるものです。

たとえば、お金のことや仕事のこと。

「親の面倒をみながら仕事を続けられるのか？自分の家族を養っていくことができるのだろうか？」と不安になった時に、仕事と介護を両立するための３つのポイントを紹介させていただきます。

仕事と介護は両立するためには「コツ」があります。

あなたに「コツ」を押さえていただくことで、仕事を続けることをあきらめないでほしい、と思いながらこの記事を書きました。

「介護離職するしかない」

親のことを案じ、決断を急ぎたくなる気持ちもわかりますが、まずは落ち着いてこの記事を読んでいただき、冷静な判断ができるように状況を整理してみてください。

では解説していきます。

1. 介護をしながら仕事を続けるための３つのポイント

1-1. 「会社の制度」を活用する

まず、１つ目のポイントは「会社の制度」の活用について説明します。

あなたの親に介護や看護を必要となったとき、あなたが利用できる会社の制度として「年休」「介護休暇」「介護休業」の3つの制度があります。

この3つの中でも、まずは「年休」（年次有給休暇）を使って対応するようにしましょう。

いわゆるフルタイムの正社員であれば、最低でも年10日の「年休」を取得できます。

さらに親が「要介護状態」という条件がありますが、これに該当したときには、「年休」に加えて、年5日の「介護休暇」と通算93日までの「介護休業」を取得できます。

この「介護休暇」や「介護休業」はうまく利用すれば仕事と介護を両立できる非常に便利な制度です。

「介護休暇」「介護休業」は働く人々が、仕事を続けながら家族の介護を両立できる体制を構築するために、一時的に仕事を休むことができる制度のことで、育児・介護休業法という法律でその利用条件が定められています。

「介護休暇」・「介護休業」の制度について次から詳しく説明します。

1-1-1. 「介護休暇」制度

「介護休暇」とは、”要介護状態”にある”対象家族”（親は対象家族に該当）を介護するために休暇を取得できる制度です。

対象家族１人につき年5日間（2人の場合は10日間）の休暇を1日または半日単位で取得することができます。

○利用条件
「介護休暇」の利用条件については、以下の4点です。

① 「対象労働者」であること
② 「要介護状態」であること
③ 「対象家族」であること
④ 「対象となる世話」を行うこと

（出典①：厚生労働省「平成 22 年 2 月 26 日版　改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」）
（出典②：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし　パンフレット」介護休業の対象となる労働者）
（出典③：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし　パンフレット」常時介護を必要とする状態に関する判断基準）　

○利用手続
「介護休暇」は、国が法律で定めた制度（育児・介護休業法）に基づくものですので、就業規則に制度が無くても、申出により利用することができます。

ただし、勤務先の労使協定によって、「介護休暇」の対象外労働者[2]に該当する場合がありますので、勤務先に確認してください。

○取得のタイミング
「介護休暇」は原則無給となりますので、年休があれば年休の活用を優先しますが、利用条件が限定されていますので、次の優先順位のイメージで利用されることをおススメします。

　①年休（使い切らない）　＞　②介護休暇　≧　③年休（残り）

>>>関連記事 「仕事と介護を両立したい！介護休暇の条件から申請手順まで全てを解説」

1-1-2 . 「介護休業」制度

「介護休業」とは、”要介護状態”にある”対象家族”（親は対象家族に該当）を介護するために休業できる制度です。

対象家族１人につき通算93日まで、最大3回まで分割して取得することができます。

○利用条件
「介護休業」の利用条件については、以下の4点です。
① 「対象労働者」であること
② 「要介護状態」であること
③ 「対象家族」であること
④ 「対象となる世話」を行うこと

（出典①：厚生労働省「平成 22 年 2 月 26 日版　改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」）
（出典②：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし　パンフレット」介護休業の対象となる労働者）
（出典③：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし　パンフレット」常時介護を必要とする状態に関する判断基準）　

○利用手続
「介護休業」は、国が法律で定めた制度（育児・介護休業法）に基づくものですので、就業規則に制度が無くても、申出により利用することができます。

ただし、勤務先の労使協定によって、「介護休業」の対象外労働者[2]に該当する場合がありますので、勤務先に確認してください。

○取得のタイミング
ここで強くおススメしたいのは、１回に全部の休業期間を取得してしまうのではなく、以下の３つの体制構築のために3回に分けて活用することです。
１）初期体制の構築
２）状態変化に伴う体制変更
３）終末期に向けた準備体制

１）初期体制の構築
親が倒れた直後は年休などを利用して対応しますが、退院後に生活に戻っていく際には「要介護認定」のための手続きや各種サービスの契約、新しい生活への順応など「初期体制」を構築するためには何かと人手が必要ですので、「要介護認定」の前後を最初のタイミングとして利用することをおススメします。

２）状態変化に伴う体制変更
介護が必要になった高齢者の方は、緩やかに、時には急激に身体能力や身の回りのことを行う能力が衰えていきます。転倒が続いてケガをすることが増えたり、認知症が疑われるような症状が出てきたりしたときには、体制を立て直すタイミングとして「介護休業」を取得することをおススメします。

３）終末期に向けた準備体制
終末期が近づいてきた頃には、その時がいつ来ても慌てないようにモノや記録、関係者の整理などをしておくことをおススメします。

>>>関連記事「介護休業の条件・対象者、期間、給料から申請手順まで全てを解説」

1-2. 「介護サービス」を上手に活用する

続いて、２つ目のポイントは「介護サービス」の活用について説明します。

まず、要介護度と介護保険のサービスの関係について、解説していきます。

1-2-1. 介護保険のサービスを利用できる「対象者」とは？

公的介護保険のサービスを利用できる「対象者」は、要介護認定を受けた65歳以上の高齢者もしくは40歳〜64歳で老化が原因の疾患、特定疾病＊で介護が必要になった方です。

ポイントは「要介護認定を受けている」という点で、要介護認定を受けていなければ、公的介護保険＊を利用することができません。

＊公的介護保険とは・・・介護が必要になっても住み慣れた地域で、できる限り自立した生活がおくれるよう、介護を社会全体で支えようという趣旨で2000年に設立された社会保険のこと。

要介護認定を受けるには、まずは地域包括支援センター＊に連絡し、手続きを行いましょう。

＊地域包括支援センターは、各市区町村が管轄する機関です。
市区町村によって名称が違う場合もありますが、“親”が住んでいる地域で、「地域包括支援センター　○○市」とインターネットで検索すれば担当のセンターが簡単に見つかりますので、お住いの地域のセンターを調べてみましょう。

>>>関連記事 「要介護とは介護が必要と認定された状態！要介護７つの段階を徹底解説」

1-2-2. 介護保険を利用して利用することができる「サービス」一覧

公的介護保険を活用して利用することができる「サービス」は、以下の通りです。

なお、介護に関わること全てに介護保険を利用できるわけではありません。

介護保険で利用出来るサービスには以下のように介護に関わることではあるけれども、対象外となるものがあります。

（本人以外の人にもかかわる援助）
・要介護者のペットの世話
・同居家族の食事の用意、衣類の洗濯
・要介護者以外の部屋の掃除

（本人の生活に直接必要性がない援助）
・趣味など日常生活になくても支障がない買い物
・庭の草むしり
・話し相手
・大掃除や模様替えの手伝い
・外食や観劇、旅行への付き添い
・来客への応対、留守番

（対象外であることが明確に決まっている援助）
・施設などへの送迎（別料金表示）
・施設利用時の食事代（別料金表示）

（その他）
・金銭の管理

以上にもあるように、基本的に「本人の生活に直接必要性がない援助」や「本人以外の人にもかかわる援助」、「専門知識を必要とする医療行為」、「ケアプラン、サービス内容に含まれていない援助」などは介護保険の対象外となります。

利用を希望する場合は、介護保険適用”外”のサービスとして依頼するようにしましょう。

1-2-3. 【要介護度別】 介護サービスの自己負担

介護保険を利用する最大のメリットは、介護サービスを利用するときに利用料金の一部（7割~9割）を賄うことができるということです。

なお、公的介護保険のサービスには「支給限度額」という対象となる上限額が定められており、以下の表の通りです。

ホームヘルパーやデイサービス、福祉用具のレンタルなどの費用を合計した金額が、この「支給限度額」以内であれば、自己負担金額はそのうちの1割～3割（所得状況に応じて決まる）の負担となります。

なお、「支給限度額」を超えてサービスを利用した分については、全額自己負担となります。

公的介護保険サービスの支給限度額（１ヶ月）

上記は、地域単価が1単位10円の場合です。
地域やサービスによって1単位あたりの単価は異なります（10円~11.4円）。

＊福祉用具購入費、住宅改修費については個別に限度額が決められており、上記表の「支給限度額」には含まれません。
福祉用具購入費：1年間10万円まで（自己負担割合が1割の場合、自己負担は1万円）
住宅改修費：同一住宅20万円まで（自己負担割合が1割の場合、自己負担は2万円）

たとえば、要介護３の方（支給限度額：269,310円）がデイサービスやホームヘルパーを利用して、その利用額の合計が150,000円であった場合における自己負担額は、自己負担割合が1割であれば15,000円、2割であれば30,000円となります。

次に、自己負担割合1割で要介護2の方（支給限度額：196,160円）が1ヶ月に25万円の介護サービスを利用した場合の自己負担額を計算してみます。

まず、25万円の利用額のうち、「支給限度額」は196,160円ですので、53,840円超過しています。

この53,840円は全て自己負担になります。

また、「支給限度額」内については、自己負担割合1割のため19,616円が自己負担となります。

したがってこの場合の自己負担額合計は19,616円＋53,840円＝73,456円となります。

上記図のうちの、介護保険から支払われる176,544円（①）については、利用した介護サービス事業所に直接支払われることになります。

介護保険を利用することで、自己負担額を少なく、介護サービスを利用することができます。

介護状態（要介護度）により、それぞれ月々に利用できる「支給限度額」が違うので注意が必要です。

>>>関連記事「親の介護が始まった！必ず申請する公的介護保険について解説！」

1-3. ひとりで抱え込まず、頼れる人と「役割分担」をする

最後に、３つ目のポイントは「役割分担」について説明します。
役割分担をするべき主なものとして３つあります。

1-3-1. お金の管理
1-3-2. 身の回りの世話
1-3-3. 費用の負担割合

では解説していきます。

1-3-1. お金の管理

お金の管理は、目的と方法が明確で後の相続争いの原因にもなりかねませんので、「記録」をきちんととることが最も大事な役割です。

一般的には、お金の管理を行う方と身の回りの世話を行う方は同じとなることが多いですので、お金の管理を行う方とそれをチェックする方を別に設定することをおススメします。

なお、実際に行っていた方で素晴らしいと思った事例としては、専用の「家計簿」を作っていた方でした。

この方は、１冊のノートに、
① 日付
② 購入者/支払者
③ 用途及び領収書管理
④ 財産状況（口座状況、預金の入出金状況）
を記録していました。

そして何より素晴らしいやり方だと感じたのが、ノートは実家の親のところにしまっておき、きょうだいが来た時にはいつでも確認できるようにしていたことでした。

いつも「オープン」にしていることで、きょうだい間の信頼は厚く、終末期を迎えた後も相続等でもめたりもせず、今もきょうだい仲は良いとのことでした。

いまであれば、家族間で共有できるような　Zaim や マネーフォワードME など無料で利用できる「家計簿アプリ」もありますので、親の銀行口座やカードなどをすべてアプリに連携させておくとともに、領収書をスマホのカメラで簡単に取り込んでおくこともできます。

そして、それをきょうだい間で実家に行ってノートを見るまでもなく、いつでもアプリで確認することもできるので、財産状況の管理もチェックも簡単にできますので、ぜひ活用してみてください。

1-3-2. 身の回りの世話

身の回りの世話は、時間的に最も行える方、親としても心おきなくお願いができる方がいいでしょう。

ただ、ひとりだけに押し付けるのではなく、他の人も定期的に訪問し、身の回りの世話を行う体制とすることをおススメします。

1-3-3. 費用の負担割合

費用の負担割合は、遠方に住んでいる、面倒を見ることができない事情があるなど、他の関係者よりも肉体的・精神的な負担を負うことができない方が多めに負担するというのが一般的です。

たとえば、親を自宅で介護していて、月に20万円かかる場合で考えてみます。

（家族構成）
父親が腰椎の圧迫骨折をしてしまい、身の回りのことで不自由があり、自宅で介護を受けながら生活している。
母親は健在であるが、膝の状態が思わしくなく、家事を行うにも支障が出ている。
父親・母親、そして長女が同居。
きょうだいは３人（長男、長女、次女）で、全員既婚。

（介護負担）
長女が父親と同居していることから、母親とともに身の回りのことは長女が行っている。
長男は比較的近所に住んでいる（車で15分）が、仕事が忙しく半年に１回顔を出す程度。
次女は遠方に住んでいる（電車で片道2時間以上）ため、お盆や年末年始で年に１回顔を出す程度。

（費用負担）
【総　額】 15万円/月
【　親　 】5万円/月
【長　男】 7万円/月
【長　女】 0万円/月
【次　女】3万円/月

この場合、長女が普段の面倒を最もよくみていることもあり金銭的な負担はゼロとし、他のきょうだいは往復にかかる交通費なども考慮に入れたうえで多めの費用負担をすることに決めた、という事例です。

なお、一概に距離や訪問回数だけで決められるようなものではないことが多いので、しっかりと関係者間で話し合いをしておくことが大事です。

もちろん、費用負担についての記録もしっかりととっておくこともお忘れなく。

>>>関連記事「親の世話は誰がする？介護をする時に兄弟で話しておくべき5つのこと」

2. 「介護離職」をしても介護はラクにならない3つの理由

親の介護・看護が必要になったとき、あなたには仕事を辞める（介護離職）という選択肢があります。

親思いのあなたは「仕事を辞める」ことを考えるかもしれません。

しかし、いきなり仕事を辞めるのはおススメしません。

なぜならば、仕事を辞めて看護・介護に専念しても、あなたの介護がラクにならない３つの理由があるからです。

その３つの理由について詳しく説明します。

2-1.  【その１】 経済的な負担

あなたが仕事を辞めたとき、毎月の収入が途絶えることになります。

共働きで一定以上の収入があり、貯蓄もあるということでない限りは、お金の不安がつきまといます。

特に看護や介護のために面倒を見なければならない期間は予測できるものではなく、長ければ10年20年という長期にわたることも珍しいことはありません。

総務省の調査結果によれば親世代の家計状況は余裕がないことが分かっています。

上記の調査結果からもわかるように、月次の収支は赤字であることが多く、貯蓄を切り崩しながら生活していることを考えると、先行きの見えない状況を親の収入だけで賄うことは現実的とは言えません。

また、実際に介護離職した方に経済面での負担がどうなったかを調査した結果によれば、約80%もの方が「負担が増した」と回答しています。
（出典）平成24年度厚生労働省委託調査「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」

1-1.で説明したように、仕事を辞めるのではなく、まずは「介護休業」を取得するようにしましょう。

2-2.  【その２】 肉体的な負担

仕事を辞め、親の看護・介護に専念することによって、当然のことながら肉体的な負担が増します。
（出典）平成24年度厚生労働省委託調査「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」

こちらの2012年の厚生労働省の調査結果からもわかるように、肉体的には看護・介護に専念した時の方が「負担が増した」という方が約6割となっています。

つまり、「看護・介護」のために退職することは自分の首を絞めることになるのです。

ある介護者の方から伺ったお話をさせていただきますと、

と仰っていました。

つまり、仕事を続けている方が結果的に”ストレス解消になる”ことがあるのです。

2-3.  【その３】 精神的な負担

仕事を辞め、社会との関係が薄くなることによって、「精神的」な負担が増すことになります。
（出典）平成24年度厚生労働省委託調査「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」

こちらの2012年の厚生労働省の調査結果からもわかるように、精神的には看護・介護に専念した時の方が「負担が増した」という方が6割超となっています。

仕事を辞め介護に専念すると肉体だけでなく精神的な部分でも負担がかかることがわかります。

この事例からもおわかりになるように、仕事を辞めて社会とのつながりを断つべきではなく、親と一定の距離を置くことができる「居場所」を持ち続けることをおススメします。

3. 自分だけで判断する前に相談するべき３つの関係先

自分だけで介護の今後のことを考える前に、まずはいろんな人に相談をすることが大切です。
具体的にあなたが相談するべき３つの関係先があります。

3-1. 上司・同僚・人事担当者

【目的】　休暇・休業や短時間勤務、残業免除の「制度活用」
プライベートなことだから、と遠慮する必要はありません。
遠慮しているうちに、仕事に大きな穴をあけて、取り返しのつかない迷惑をかけてしまう方が問題です。

ぜひ、早いうちに相談しておき、制度の活用や休暇の取得ができるような協力を得ておきましょう。

3-2. 親・親戚・きょうだい

【目的】　身の回りの世話や費用の「負担分散」
親の話をよく聞き、できるだけ意向に沿った対応をしようということも大切ですが、

ぜひ、きょうだいや親戚の方に対しても状況を連絡しておき、決断の方針について話し合っておくことをおススメします。

なぜならば、ひとりで判断してしまうことによって２つのデメリットが起こるからです。

以下で詳しく説明します。

＜デメリット その１＞
まわりが非協力的な人ばかりになってしまうこと、ひとりだけが頑張ってしまうと、まわりの人が「当事者意識」を失い、「手も金も出さないが、口だけは出す」批評ばかりを行う非協力的な人ばかりになってしまう恐れがあるのです。

たとえばこのような事例があります。

このような状況にならないためにも、早い段階から話をしておき、少しずつでも役割を分担するようにすることで、

「当事者意識」を持ち続けてもらうことが、継続的な協力関係を築くコツです。

＜デメリット その２＞
疑惑が生じたときに解決が困難なこと”事実”を知っている人が限られてしまうことにより、関係者間で疑惑が生じた際にそれを払しょくすることが難しいことがあります。

ある介護者の方から伺ったお話をさせていただきますと、

というようなウソのようなホントの話が起こりうるのです。

このような事態が起こる原因としては、看護・介護を受けている本人の記憶の欠落や被害妄想といった「認知症」の症状に起因する”事実”とは異なった情報が広がったときに収拾がつかなくなる恐れがあり、一旦生じた疑念というものを解決することというものは難しく、ずっと尾を引いてしまうということがあるのです。

早い段階でまわりの人に話をしておくことで、”事実”の共有と”判断”の証人を作り、後の争いを予防しておくことが大事です。

3-3.  専門家や事業者

【目的】　医療や介護、行政の専門家・事業者による「サポート」
ひとりで抱え込んでいるうちは、周囲の方々もあなたに協力したくてもできません。

どのような協力ができるかはあなたが相談をして初めてあなたに必要な選択肢が見つかります。

「専門家」というとハードルが高そうですが、誰でも相談できる窓口があります。
そのひとつとしては、各市区町村に設置されている「地域包括支援センター」です。

“親”が住んでいる地域で、「地域包括支援センター　○○市」とインターネットで検索すれば担当のセンターが簡単に見つかります。

この「地域包括支援センター」は、地域に住む高齢者に関するなんでも相談所という位置づけで設置されており、何か起こってからでなくとも不安があるタイミングでも相談をすることができますので、気軽に問い合わせてみてください。

そして、サービスの利用により軽くなった”負担”の分、あなたにしかできない親とのコミュニケーションという「寄り添い」の時間を大事にしてください。

ひとりで抱え込まずに、まず「相談」する。これを心がけることが、誰もが不幸にならないための第一歩です。

以上のようにあなたが相談するべき３つの関係先についてその必要性と目的を理解できましたか？

ここで３つの関係先を改めて整理しておきますね。

【ポイント】 あなたが相談するべき３つの関係先

どれか一つ欠けたとしても、あなたが仕事を続けること、そしてあなたが人生を楽しむことが難しくなります。

たかが「相談」、されど「相談」。
すべては話してみないと始まりません。

後から選択肢があったことに気が付いたとしても後の祭りです。

「相談」のハードルは決して高くありません。

なぜなら、親が突然倒れるというような事態は誰にでも起こりうる身近なことだからです。

あなたが置かれた状況は決して特別なことではない、皆さん明日は我が身です。

ぜひ、後悔しないためにも、不幸な人を増やさないためにもまず以上の３つの関係先には必ず「相談」をしてください。

>>>関連記事「介護の相談先はだれにすれば良い？気軽に相談ができる相談先を紹介」

4. 「お金の不安」を減らせる３つの制度を活用しよう

「お金の不安」があると安心して生活できませんね。

仕事を辞めずに、介護や看護を続けることができれば、当然「お金の不安」を減らすことができますね。

それだけでなく、あなたが休んでいる間もお金の補助が支給されたり、支払う費用を一定額でストップできたりする３つの「制度」にもあわせて利用することで、あなたの「お金の不安」を減らすことができます。

ぜひ「制度」もうまく活用して、安心できる生活を送る工夫をしてみましょう。

4-1.  介護休業給付金

1-1.で紹介した「介護休業」制度ですが、この制度を利用して「介護休業」を取得している期間は、原則として”無給”となりますが、「介護休業」の場合は、雇用保険から「介護休業給付金」として、93日を限度に給与の67%が支払われます。

なお、支給されるタイミングは、「介護休業」が終了した後となりますので、事後となることに注意してください。

（出典：ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」）

申請手続きは、勤務している会社を経由してハローワークに申請することになります。

（出典：ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」）

>>>関連記事「介護の休業の条件・対象者、期間、給料から申請手順まで全てを解説」

4-2. 高額介護サービス費

「高額介護サービス費支給制度」とは、公的介護保険を利用した介護サービスの自己負担額（月額）が一定の金額を超えたとき、申請を行うことで超えた分の金額の払い戻しを受けることができる制度です。
※医療費の負担上限額が定められている「高額療養費制度」の介護保険版とイメージしてください。

※なお、「高額療養費制度」が利用できるかどうかは、ご加入の健康保険の窓口にお問い合わせください。

（出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）

公的介護保険による介護サービスの自己負担額は、１～３割と大きく軽減されてはいるものの、負担金額が大きくなることで生活に支障が出てくる場合がありますので、「高額介護サービス費支給制度」を活用して、負担を軽減ができることがあることを知っておきましょう。

（出典：厚生労働省　「高額介護サービス費リーフレット」）

なお、この制度による負担金額の軽減は、以下の２点について注意してください。

①公的介護保険の対象外（支給限度額を超えたものを含む）の負担金額については 「対象とならない」 ということ
②負担上限額を超過し、申請を行うことで 「後から払い戻される」 ということ

https://carers-navi.com/kougakukaigo

4-3. 高額介護合算療養費

高齢になると、介護費用だけでなく、医療費も高額となる場合があります。
「高額介護サービス費支給制度」や「高額療養費制度」については、3-2で紹介いたしました。

ここでは、
・介護保険に基づく「介護サービス費」
・医療保険に基づく「医療費」
という別の制度に基づいて支払った金額の総額に対して、負担上限額が定められている制度について紹介いたします。

【対象期間】
８月１日～翌年７月３１日までの１年間

【対象費用】
世帯内の同一の医療保険の加入者について、医療保険と介護保険の自己負担額を合計したもの
※食費・住居費・差額ベッド代などは対象外

【高額介護合算療養費の対象・負担上限額】

（出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（概要）」）

【注意事項】
医療保険または介護保険の自己負担額のどちらかが「ゼロ円」であった場合には、申請することができません。

具体的には、以下のような場合は払い戻しを受けることができます。

※住民税課税世帯、収入一般相当

5. まとめ

いかがだったでしょうか？

「親が倒れた」という突然のことが起きると親のことが心配なのはもちろんですが、ご自身の生活や仕事のことなど次から次へと判断を迫られることが多く、普段であれば冷静な判断ができる方も、判断疲れをしてしまい、冷静な判断ができなくなってしまうことも決して珍しい事ではありません。

また、多くの選択肢や事前に話し合っておくべきことを見落としてしまい、後でそれに気が付き取り返しのつかない後悔をしてしまうこともあります。

そのような後悔をしないためにも慌てている時こそ、相談するべき以下の方々に「相談」しながら、冷静な判断をしてください。

この記事の内容が少しでもあなたの「判断」にとって参考になれば嬉しい限りです。