現代の日本は超高齢社会と言われるほど高齢者数が増加し続けていますが、それに伴い認知症患者の数も増加し続けています。
内閣府が発表した「認知症高齢者数の推計」によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると推測されているほどです。
そこで注意したいのが、認知症患者の口座の管理方法になります。
認知症患者の口座は自動で凍結されるという話はよく耳にしますが、実際のところどのようにして口座凍結が行われるのか理解していないという方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、認知症患者の口座凍結について凍結時期や対処法を詳しく解説していきます。
家族に認知症患者がいる場合はもちろん、これからに備えてもぜひ最後まで読んで口座凍結について理解してみてください。
認知症患者は口座凍結される？
結論から申し上げますと、認知症患者の銀行口座は自動で凍結されてしまいます。
口座凍結が行われてしまうと、原則として認知症患者本人や家族であっても銀行から預金を引き落とせなくなります。
さらに、証券会社を通じて購入した株式や投資信託などの資産を売買することもできなくなってしまうのです。
つまり、銀行口座を通じて保有している全財産を引き出すことができないことはもちろん、毎月振り込まれる年金に関しても引き落とせなくなってしまうため注意が必要になります。
また、認知症患者の家族であれば凍結を解除することができると勘違いされがちですが、一度口座凍結されてしまうと家族であってもすぐに解除することができないため、事前の対策が求められるのです。
なぜ認知症患者の口座は凍結されるのか？
認知症になると口座凍結されてしまうのは、認知症患者の財産を守るためということが主な理由になります。
認知症患者はそれまでに比べて判断力が著しく低下してしまう可能性が高いため、詐欺のターゲットになりやすかったり、家族が財産を使い込んでしまう可能性がありますが、口座凍結をすればその心配もありません。
認知症患者の銀行口座が凍結されるタイミング
認知症患者の銀行口座が凍結されるタイミングは、銀行に認知症であることを知られた場合もしくは判断能力が低下していると判断された場合の2つのパターンになります。
銀行と病院は情報を共有している訳ではありませんので、仮に病院で認知症と診断を受けたとしても、すぐに銀行口座が凍結することはありません。
しかし、銀行に出向いての手続きの際に認知症であることを銀行員に伝えたり、通帳や印鑑などを頻繁に紛失したりしている場合、銀行員が認知症の可能性が高いと判断し、口座凍結に至ります。
また、口座名義の方の年齢が高齢の場合、認知症になっていないかどうかを確認する電話がきたり、ATMでお金を下ろすときに何度も暗証番号を間違えてしまうと認知症が発覚することがあります。
このように、認知症患者の銀行口座が凍結されるタイミングは、病院で医師から診断を受けたタイミングではなく、あくまで銀行側が認知症の疑いがあると判断した場合になるのです。
認知症患者の口座凍結への対処法
認知症患者の口座凍結への対処法は、口座凍結の前と後で大きく対応が異なるため注意が必要です。
それでは、それぞれの対処法について詳しく解説していきます。
口座凍結される前の対処法
口座凍結される前であれば、さまざまな対処法があります。
例えば、「家族信託」として家族に自分の財産を管理してもらう方法や、「生前贈与」として家族に財産を分配する方法、認知症になっても家族が出金できる投資の仕組みで作られている「たすく株」などが代表的な例です。
このように、認知症になる前であればさまざまな方法で対処することができますので、家族で話し合って最適な方法で対処しましょう。
口座凍結された後の対処法
銀行から口座凍結されてしまった場合、「成年後見制度」のみでしか対処することができません。
成年後見制度とは、認知症患者などで判断能力が低下してしまった方のために財産管理や契約行為などを代理で行う後見人（弁護士や司法書士などの専門家や親族など）を決める制度のことを指します
また、認知症になる前のタイミングであれば「任意後見人」を家庭裁判所を通じて選任することも可能です。
まとめ
本記事では、認知症患者の口座凍結について凍結時期や対処法を詳しく解説していきました。
認知症患者の銀行口座は一度凍結されてしまうと、家庭裁判所を通じて「成年後見制度」を使用して対処する必要があるため、やはり事前に財産については家族で話し合って対策しておくことが大切です。
認知症になったとしてもその後の人生は長く続くため、投資などを中心に財産を運用することで、口座凍結対策にもなりますし、将来的な介護資金にもなります。
ぜひ本記事を参考にして認知症患者の口座凍結に備えてみてください。
