民間介護保険と公的民間保険は何が違う？おすすめの民間介護保険は？

近年は、超高齢化社会により公的介護保険の給付の条件が厳しくなり、自己負担が増えています。

そんな日本で注目を集めているのが民間介護保険です。

ただ、たくさんの民間介護保険があり、どれを選んでいいのかわからない。そもそも民間介護保険に入る必要があるのかなどについて解説します。

１．民間介護保険と公的介護保険の違い

民間介護保険と公的介護保険は何が違うのでしょうか。

1－1．民間介護保険とは

民間介護保険とは、公的介護保険を補う役割を担う保険です。

要介護状態になってしまった場合に給付金を受け取ることができ、公的介護保険では費用を賄いきれない時のリスク回避に対応した介護保険となっています。

民間の保険会社が販売する保険のため、値段や期間、受けられるリターンは会社や商品によって様々です。

民間保険加入世帯（かんぽ生命を除く）における介護保険・介護特約の世帯加入率は14.1％（前回 15.3％）にとどまっています。

この要因としては、周囲に要介護の人がおらず、介護に対する実感を持てないことが挙げられます。

介護保険・介護特約の加入率（民間保険加入世帯ベース）
（％）

出所：生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」

1－2．公的介護保険

公的介護保険とは、「社会全体で高齢者の介護を支えあう」という理念をもとに2000年に創設された制度です。40歳以上の方は原則として加入を義務づけられています。しかし、この保険を利用するためには、「要支援・要介護認定」を受ける必要があり、かつ利用できる介護サービスの量、内容ともに制限があります。

1－3．民間介護保険と公的介護保険の違い

民間介護保険と公的介護保険の違いについては表にしました。

大まかには上記の表のような違いがあります。

次に公的介護保険の保障、民間介護保険の保障について解説します。

まず、公的介護保険については要支援・要介護に認定されていることが前提です。

その保障内容は、介護保険法上の介護サービスを利用することに対する給付が基本となります。

つまり、介護サービスを利用した場合に、その費用の7割~9割が給付されるものです。さらに、高額介護サービス費制度によって月単位の費用負担額の上限が設定されており、それ以上の負担金は還付されます。また高額医療・高額介護合算療養制度においては、医療費と介護費の年間の合算の上限額が定められており、その上限を超えた分が還付されます。

それに対して、民間介護保険で受けられる保障はサービス利用に関わらず、現金支給となるものがほとんどです。

つまり、介護保険認定と連動もしくは、保険会社独自の基準に基づき、介護状態と認定された場合に、色々な形で現金が支給されるというものです。

2．民間介護保険のメリット・デメリット

次に、民間介護保険に加入するメリット・デメリットについてポイントをまとめました。

2-1.メリット

・介護状態となったときの経済的な安心を得られる

・特定疾病や「要支援・要介護認定」を認められなくてもよい場合がある

・介護・医療サービス利用時以外にも補助を得られる

・公的介護保険の自己負担分も補填できる

メリットの一番大きな点は経済的な安心を得られることです。朝日生命の調査によると公的民間保険の介護サービス利用者は、「自己負担額」が最も大きな負担と感じていることがわかっています。要介護状態になってもある程度の保障が得られるため心配要素をリスクヘッジできます。また、契約によっては、特定疾病や「要支援・要介護認定」を認められなくても保障を受けられます。さらに介護・医療サービス利用時以外にも補助を得られます。

2-2.デメリット

・保険料が別途かかる

・契約内容、状態によって給付を受けられない場合がある

・「公的介護保険に連動型」の場合、公的介護保険が改定されると給付条件が変更される可能性がある

デメリットの一番大きな要素は費用になるでしょう。公的介護保険に加えて民間介護保険料を払わなければなりません。さらに、契約条件の介護状態にならなければ給付は1円も支払われない可能性があることもデメリットの1つでしょう。

要介護2以上の介護認定をされていないと保障がは受けられないという条件にしている保険会社が多いです。

要介護2以上に該当するのは、要介護認定を受けている方の約半数であることもわかっています。

3．民間介護保険の選び方

民間介護保険の選び方は以下の4つのポイントに分かれます。

・「貯蓄型」と「掛け捨て型」のどちらを選ぶか

・受け取り方法は「介護年金」と「介護一時金」のどちらを選ぶか

・保障期間で選ぶ

・保険金額の支払い条件「公的介護保険連動型」と「独自型」のどちらを選ぶか

3-1.「貯蓄型」と「掛け捨て型」のどちらを選ぶか

介護保険には大きく分けて「貯蓄型」と「掛け捨て型」の2つのタイプがあります。

「貯蓄型」は、加入後の保険料が上がることなく介護への備えができます。

基本的に死亡保障がセットになっているため介護状態になった時だけでなく、万が一亡くなった場合にも、保険金を受け取ることができます。しかし、貯蓄機能を備えているため、月々の支払いは掛け捨てタイプに比べると割高になります。

「掛け捨て型」は、手ごろな価格で介護の備えをできます。しかし、満期保険料や解約時の返金は受け取れません。

3-2.受け取り方法は「介護年金」と「介護一時金」のどちらを選ぶか

保険金の受け取り方は大きく分けて「介護年金」と「介護一時金」の2つの方法があります。

「介護年金」は、年に一度もしくは月々、保険金を受け取ることができる制度です。

それに対し、「介護一時金」は、介護状態になった時点でまとまった保険金を一度だけ受け取れます。

介護年金は、介護一時金に比べると一度に支給される金額は少ないですが長期的に受け取れます。

介護一時金は、一度に大金を受け取れますが万が一介護期間が長期間になると足りなくなるのではという不安が伴います。

3-3.保障期間で選ぶ

保障期間は2つに分けることができます。

「終身型」は、一生涯保障が続きますが、「定期型」は、10年などの定期期間や70歳、80歳までなどの年齢で区切る保険もあります。終身型は、長期にわたる保障で安心感を得られますが、その分割高になってしまいます。

反対に定期型は、割安ですが、更新の度に割高になってしまいます。一般的には65歳以上は終身型、65歳以下は定期型がおすすめされています。

3-4.保険金額の支払い条件「公的介護保険連動型」と「独自型」のどちらを選ぶか

給付金を受け取るためには所定の介護状態の要件を満たさなければなりませんが、その条件は2つの方法で決めることができます。

「公的介護保険連動型」はその名の通り、公的介護保険の認定状況と同様の条件で給付金を受け取ることができます。

一方の「独自型」は、保険会社の定めた支給条件に該当した場合に受け取ることができます。保険会社によって細かく条件が指定されているため注意が必要です。

4．おすすめの民間介護保険

おすすめの民間介護保険を3つ紹介します。

①朝日生命　あんしん介護（年金）契約年齢40～75歳

メリットは、終身でも保険料が安く、要介護１以上に認定された場合、保険料の支払いが免除されます。また、年金は要介護1からでも受け取れるため、支払い基準が他プランよりも低いことが特徴的です。

②アフラック　スーパー介護年金プランVタイプ　契約年齢18～60歳

契約年齢は18歳からと早い段階からの支払いとなるため、保険料は安いです。65歳未満で介護状態になった場合のリスクに対応できる保険となっています。しかし、支払い基準が他社よりも高めであることが難点です。

③住友生命　ふるはーとL　契約年齢15～75歳

低解約変戻金になっているため、保険料も割安になっています。死亡保障・高度障害保障・介護一時金のどれか1つを受け取ることができます。

5．まとめ

この記事では、民間介護保険と公的介護保険の違いや民間介護保険のメリット・デメリットなどを解説しました。これからの時代はより高齢者が増え、介護の問題は避けて通れなくなります。

ぜひ、今一度将来の介護問題に向き合ってみてください。