今の老人ホームを住み替えたい。。。
要介護度が進行して、転居しないといけない。。。
転居時の返還金はいくら？
このような悩みや疑問を抱えているのではないでしょうか？
まずは、いきなり住み替えをするのではなく、施設やケアマネージャーへ相談しましょう。
住み替えは、ご本人にとっても、家族にとっても大きな負担です。
施設へ直接言いづらい場合は、運営会社の相談窓口や地域包括支援センターなど外部の窓口に相談しましょう。
相談をすることで、住み替える必要がなくなる場合もあります。
目次
1．よくある住み替えの理由
1-1．要介護度の進行
一番大きな理由として、要介護度の進行が挙げられます。
認知症が悪化したり、病気にかかり医療ケアの比重が高まると、現状の施設では対応できなくなります。
その場合、住み替えが必要となります。
また、要介護度が軽くなって、住み替えが必要となるケースもあります。
1-2．経済的な理由
要介護度が進行し、保険外サービスが増えたり、医療費が増えたりした場合、施設費用が払えず住み替えをする必要があります。
それ以外にも、費用を負担していた家族の経済状況の変化も理由の1つに含まれます。
1-3．設備やサービスの不満
食事が合わなかったり、部屋が狭かったりと生活をしてみると、気づく不満が原因で住み替えを検討する場合もあります。
1-4．入居者や介護スタッフとのトラブル
入居者や介護スタッフとのトラブルも、住み替えの原因となります。
人間関係の不満は、大きなストレスとなるため、注意しましょう。
2．退去の手順
退去の手順は、各施設の規定に基づいて行われます。
多くの施設では、転居する1か月前までに申し出を行い、退去の手続きに入ります。
2-1．返還金を確認しよう
転居を検討する際は、返還金を確認しましょう。
入居時に入居一時金を支払っている場合は、返還金があります。
入居一時金には、償却期間が設定されており、その期間を経て、償却されていきますが、償却期間中に退所、死亡した場合は、未償却の残金が返済されることとなります。
また、契約日から90日以内であれば、クーリングオフ制度を利用できます。
2-2．転居先を決めよう
退去をする前に、転居先を探しておきましょう。
次の施設を探すときは、今回の退去原因をしっかりと言語化して、原因を解消できる施設を選ぶことが大切です。
また、施設だけにとらわれず、在宅での介護も検討しましょう。
転居先の探し方については、次の章で解説します。
2-3．退去日を決めよう。
転居先の入居日が決まったら、退去日を決め、退去の手続きを行いましょう。
3．失敗しない施設の選び方
最後に、老人ホームと契約する時に確認すべき5つの注意点を解説していきます。
3-1.契約形態や利用料の支払い方式を確認する
介護施設によって、契約形態や利用料の支払いに違いがあります。
老人ホームの契約には主に2つの支払い方式があります。
有料老人ホームの多くが採用している「利用権方式」とサービス付き高齢者住宅が採用している「建物賃貸借方式」です。
この2つの特徴をまとめた表は以下の通りです。
| 利用権方式 | 入居時に入居一時金を支払うことで、専用の部屋や共有スペースを利用できる。
居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体になっている。 |
| 建物賃貸借方式 | 一般的な賃貸住宅と同様、ホームで生活するために家賃相当額を毎月支払う方式。
居住部分と介護等のサービスが別個のものになっている。 入居一時金は利用権方式と比較して安くなるが、月額利用料は逆に高くなる傾向がある。 |
3-2.施設の経営状態を確認する(有料老人ホームに備えた一時金の保全措置）
日本社会の高齢化により多くの企業が参入する中で、経営がうまくいかず倒産してしまう企業も増えています。
万が一、入居した老人ホームが経営難で倒産してしまった場合、転居しなければいけなくなります。
転居は、ご本人にとっても、家族にとっても大きな負担で、なるべく避けたいものです。
経営母体の企業が安定しているか、介護事業の実績、保険会社や信託会社はどこかなど、具体的な情報を入居の際にチェックしましょう。
3-3.重要事項説明書を確認する
重要事項説明書は、老人ホームに関する情報を開示するために必ず作成されています。
✓事業主体概要
✓施設・事業所概要
✓職員体制
✓サービス内容
✓利用料金
以上の情報が載っています。
⚪︎入居一時金の用途が明確であるか
⚪︎90日ルール（クーリングオフが適用される期間）が適用されるか
⚪︎退去時における返還金の算定方式
⚪︎退去させられる条件
⚪︎オプションでの追加費用があるか
など、気になる点や不明確な点は入居前に解消しておきましょう。
3-4.入居一時金にクーリングオフを使えるか確認する
基本的に入居から90日以内の退去であれば、日割りで計算した家賃分を差し引いた残りの入居一時金を全額返還してもらうことができます。（90日ルール）利用者が逝去した場合にも同様に適用されます。
この制度は、2012年4月1日から施行されていますが、念のためこのクーリングオフが使えるか契約の際にきちんと確認しておきましょう。
3-5.ケガなど緊急事態に対する施設の賠償責任を確認する
老人ホームでも、怪我や事故が起こる可能性は0ではありません。
万が一のことがあった場合に、どこまで賠償責任を問えるのかを確認しておくことが大切です。
[後悔しない!]老人ホームを選ぶ7つのポイントと入居までの10ステップ
4．まとめ
いかがでしたでしょうか？
まずは、いきなり住み替えをするのではなく、施設やケアマネージャーへ相談しましょう。
住み替えは、ご本人にとっても、家族にとっても大きな負担です。
やむを得ず住み替えをする場合には、転居する1か月前までに申し出を行い、退去の手続きを行いましょう。
