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お金

2023/08/21

老人ホームに入居する大きなハードルになるのが月額料金や入居一時金といった金銭的な部分になるため、「老人ホームはお金持ちしか入れない」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

確かに、老人ホームに入居する場合は高額な費用がかかる場合が多く、月額料金が支払えなくなってしまうと連帯保証人に迷惑がかかってしまうため、確実に支払い続けることのできる施設選びをする必要があります。

そこで本記事では、老人ホームに入居するときに費用を抑える方法や施設の選び方、補助制度などについて詳しく解説していきます。

老人ホームの施設選びに金銭面で困っているという方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

老人ホームはお金持ちしか入れないのか？

結論から申し上げますと、老人ホームはお金持ちしか入れないということはありません。

一般的な民営の老人ホームでは、月額料金20万円〜30万円ほどに加えて、入居一時金（敷金・入居金・前払金）として数百万円〜数千万円かかってしまうため、お金持ちしか入れないというイメージを持っている方も多いでしょう。

しかし、老人ホームにはさまざまな種類があり、立地やサービスなどが充実しているいわゆる「高級老人ホーム」もあれば、一般的な民間企業が運営している老人ホーム、さらには社会福祉法人・市町村などの公益法人が運営している老人ホームなど、さまざまな種類があるのです。

つまり、貯蓄額や年金額に合わせた老人ホームを探すことで、お金に余裕がないご家庭であっても老人ホームを利用することができます。

費用を抑えて利用できる老人ホームは、社会福祉法人・市町村などの公益法人が運営している「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院（介護療養型医療施設）」の3つの老人ホームがおすすめです。

というのも、これらの3つの老人ホームの運営には国が関与しているため、入居一時金が不要な場合が多く、さらに月額料金も5万円〜15万円ほどで利用できる場合も多いため、費用を抑えて老人ホームを利用できるからです。

しかし、安く利用できる老人ホームなので人気が高く、入居待ちになっている場合が多いです。

また、特別養護老人ホームでは要介護3以上の方のみ利用できるなどの入居条件が設定されている場合もあるため、すべての方が対象でない可能性があることも覚えておきましょう。

インターネットでも老人ホームを探すことができますが、時間が限られている方や上手に施設を探すことができない場合は、地域包括支援センターに相談することをおすすめします。

地域包括支援センターとは、医療法人やNPO法人、行政機関のいずれかが運営する高齢者向けの施設で、医療・保険・福祉・介護などを総合的にサポートしてくれます。

地域包括支援センターには、介護についてなんでも相談することのできるケアマネージャー（主任介護支援専門員）という職員が在籍しているため、介護保険サービスの相談や老人ホームの相談、介護にかかる金銭的な管理・相談などをすることが可能です。

地域包括支援センターは65歳以上の高齢者や介護が必要になった本人もしくは家族であれば無料で利用することができるため、老人ホーム選びに迷ったらまず気軽に相談してみましょう。

地域包括支援センターについてもっと詳しく知りたい方は、厚生労働省が発表している「地域包括支援センターについて（概要）（厚生労働省）」をチェックしてみてください。

老人ホームにかかる費用を抑えたとしても、支給される年金や貯蓄だけでは賄えない場合もあるでしょう。

その場合は、国や自治体が実施している制度を利用して補助金などを受け取れるかを確認してみることがおすすめです。

国や自治体の介護に対する補助制度は下記のようなものがあります。

・医療費控除

・介護保険の負担限度額認定制度

・高額医療・高額介護合算制度

・高額介護サービス費制度

・社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

・自治体の助成金

このように、さまざまな補助制度があるため、条件などを確認して当てはまる場合は積極的に利用するといいでしょう。

本記事では、老人ホームに入居するときに費用を抑える方法や施設の選び方、補助制度などについて詳しく解説していきました。

老人ホームはお金持ちしか入れないということはなく、施設選びや補助制度を有効活用することで、大部分を年金で賄えるほど費用を抑えて老人ホームを利用することも可能です。

とはいえ、「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院（介護療養型医療施設）」は人気施設のため、老人ホームへの入居を考えている場合は、余裕を持って施設を探すことがおすすめです。