免許証の自主返納は何歳から？
返納の特典があるって本当？
返納しない場合はどうなるの？
このような疑問を抱えているのではないでしょうか？
高齢ドライバーへの返納義務はありませんが、目安としては70歳と言われています。
返納するか悩まれている方はぜひこちらの記事をご覧ください。
目次
1．自動車免許の自主返納とは
運転免許証の自主返納は、正式には申請による免許取消と言われており、有効期限が残っている免許証を自主的に返納することを言います。
自主返納の制度は、1998年より導入され、身体機能の衰えを感じた高齢者が主に利用しています。
1-1．高齢者と自主返納の現状
運転免許証の自主返納は、年々増えています。
特に、2017年の改正道路交通法により返納率は急増しています。
警察庁の統計によると、令和2年では、552,381人が自主返納をしており、そのうち525,942人が65歳以上の高齢者です。
また、返納数には地域差があり、公共交通機関の発達した都市部では返納率は高いものの、地方ではあまり進んでいません。
背景には、買い物難民などの社会問題が関係しています。
1-2．高齢者の事故率はどのくらい？
高齢者の事故率は15～18％となっています。
このようなデータからも、高齢運転者は、自分で安全運転を心掛けているつもりでも、他人が客観的にみると安全運転とは言えないところがあると考えられます。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/koreisha/koreijiko.html
また、高齢者の交通事故のうち、高齢運転者（第1当事者）の違反をみると、安全不確認（約38.2パーセント）が最も多くなっています。
2．免許返納は何歳からするべき？
日本では、自主返納の法的な決まりはありません。
目安として、高齢運転者と呼ばれるのは、70歳からです。
高齢者とされるのは65歳からですが、運転では70歳からになります。
しかし、身体機能の低下は個人差がありますので、違和感や不安を覚えたら返納されることをおすすめします。
実際に、免許返納を行っている人の約6割は、80歳までに免許を返納しています。
また、免許返納で交通機関の割引などが受けられますが、その基準は65歳からです。
3．免許返納で受けられるメリット
3-1．公共交通機関の割引
免許を返納すると、日々の移動が不便になります。
そのため、多くの自治体でバスや電車の割引があります。
また、スーパーやデパートによっては、買い物の送料の割引なども行っています。
3-2．車の買取価格が割増に
返納後に車を売却する際、企業によっては割り増し査定を行う企業もあります。
車の売却を考えている場合は、返納後のほうがお得に売ることができる可能性があります。
売却を考えている場合は、事前に調べておきましょう。
3-3．自治体ごとの特典
その他、自治体ごとに独自の特典を設けている場合があります。
東京都の場合
帝国ホテルをはじめとして有名ホテルのレストランの割引があります。
また、旅行費用や美術館などの割引も豊富です。
詳しくはこちら
4．認知機能検査と高齢者講習
高齢運転者は、免許更新時などに高齢者講習を受ける必要があります。
また、免許の満了日が75歳以上の方は、高齢者講習を受講する前に認知機能検査を受けなければいけません。
4-1．認知機能検査とは
高齢者講習とは、免許更新時の年齢が満70歳以上の方が免許を更新するときに受けなければならない講習です。
基本的には、座学・運転適性検査（60分）と実車（60分）の講習です。
高齢者講習の受講後は、終了証明書が交付され、次回の免許更新の際に必要となります。
4-2．高齢者講習とは
認知機能検査とは、記憶力や判断力を測定する検査で、認知症などの疑いがないかを調べるものです。
基本的には、3つの簡易な検査があります。
〇時間の見当識
検査時の年月日、曜日及び時間を回答していただきます。
〇手がかり再生
16種類の絵を記憶し、何が描かれていたかを回答していただきます。
〇時計描画
時計の文字盤を描き、指定された時刻を表す針を描いていただきます。
この検査で不合格となることはありませんが、点数に基づいて3つの分類があります。
〇「記憶力・判断力に心配ありません」という判定結果の方
2時間（小型特殊免許のみの方は1時間）の高齢者講習を受講する。
〇「記憶力・判断力が少し低くなっています」という判定結果の方
3時間（小型特殊免許のみの方は2時間）の高齢者講習を受講する
〇「記憶力・判断力が低くなっています」という判定結果の方
専門医の診断の受検又は診断書の提出が必要になります。
診断結果に問題がなければ、3時間（小型特殊免許のみの方は2時間）の高齢者講習を受けて、更新手続きができます。
また、認知症と診断された場合には、運転免許の取消し等の行政処分の対象となります。
5．まとめ
いかがでしたでしょうか？
高齢者の事故率は15～18％となっています。
高齢運転者と呼ばれるのは70歳からですが、身体に衰えを感じたら、自主返納を検討しましょう。
返納することで受けられる特典もたくさんあり、かえって生活が豊かになる可能性もあります。
ぜひこの機会に免許証の返納をご検討ください。
