低額で入居できる老人ホームはないかな？
自立して生活できるけど、日常生活に少し不安がある。。。
そんなあなたには、軽費老人ホームがオススメです。
軽費老人ホームとは、自立して生活することが不安を覚えるが、家族の支援が受けられない高齢者などが、比較的安価な費用で入居できる福祉施設です。
出典:社会福祉施設等調査https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/04/20170410-keihi.pdf
上記の表をみていただければわかると思いますが、軽費老人ホームの施設数と入居者数は増えています。
この記事を読んでいるということは、あなたも軽費老人ホームの利用を考えていて、サービス内容や費用が気になっているのではないでしょうか？
この記事では、軽費老人ホームの種類やサービス内容、費用について解説しています。
目次
1．軽費老人ホームとは
軽費老人ホームとは、自立して生活することに不安を覚えるが、家族の支援が受けられない高齢者などが、比較的安価な費用で入居できる福祉施設です。
入居基準は、60歳以上の高齢者で、身の回りの世話が自分でできる（自立～軽度の要介護度）などの基本条件があります。
ただし、夫婦での同居を希望する場合は、どちらかが60歳以上であれば入居が可能です。
また、身寄りがない人の受け入れが優先されるなど、地域や施設によって条件が変更する場合があるため、詳細については施設へ問い合わせましょう。
2．軽費老人ホームの種類
軽費老人ホームは大きく3つの種類に分けられます。
2-1． 軽費老人ホームA型
自立して生活することに不安を覚えるが、生活支援サービスや介護サービスを利用すれば生活が維持できる方向けの施設です。
2-2．軽費老人ホームB型
A型の要件に加えて、自炊が可能な方向けの施設です。
2-3． ケアハウス
ケアハウスには、一般型と介護型があります。
2-3-1．一般型ケアハウス
一般型ケアハウスでは、食事や安否確認、レクリエーションといったサービスを提供されます。
主に対象となるのは身の回りのことができるが、家庭環境や経済状況が理由で自宅で生活できない高齢者です。
2-3-2． 介護型ケアハウス
介護型ケアハウスは、要介護1〜5の人が対象者となり認知症の方を受けいれてくれる施設も多いです。
サービス内容として、基本的に職員の方が24時間体制で介護を行ってくれます。
介護を行ってもらう上で、基本サービスの他にオプションとなる介護サービスが施設によって決められています。
3．提供されるサービス
軽費老人ホームでは、基本的に以下の2つが提供されます。
○生活の援助
食事の提供（B型以外）や洗濯、買い物、掃除等
○身体の介護
入浴の準備や職員による見守り、緊急時の対応等
ただし、介護型ケアハウスの場合は、入浴や排泄などの介助、機能訓練などのサービスが提供される場合があります。
4．メリット・デメリット
4-1．メリット
○所得や資産の少ない高齢者が優先される
軽費老人ホームは、身寄りのない高齢者や所得の少ない高齢者が安心して暮らせるように作られたものです。
そのため、所得や資産の少ない高齢者が優先して入居できるようになっています。
○要介護認定を受けていなくても入居できる。
軽費老人ホームは、自立できる高齢者が暮らす施設です。
そのため、要介護認定を受けていなくても入居できます。
4-2．デメリット
○要介護度が上がると退去しなければならない
基本的に軽費老人ホームは、自立できる高齢者が暮らす施設となっています。
そのため、介護が必要な状態になってしまうと、退去を検討しなければなりません。
ただし、介護型ケアハウスなど施設によっては対応できる場合もあります。
5．軽費老人ホームの費用
5-1．軽費老人ホームA型、B型の費用
| 軽費老人ホーム[A型] | 軽費老人ホーム[B型] | |
| 初期費用 | ０〜数十万円 | ０〜数十万円 |
| 生活費 | 家賃、サービス提供費、食費、日常生活費 | 家賃、サービス提供費、日常生活費 |
| 介護サービス | 外部サービス契約 | 外部サービス契約 |
| 月額利用料目安 | 10～17万円＋介護費 | 6～12万円＋介護費 |
5-2．ケアハウスの費用
| ケアハウス[一般型] | ケアハウス[介護型] | |
| 初期費用 | ０〜数百万円 | ０〜数百万円 |
| 生活費 | 家賃、サービス提供費、食費、日常生活費 | 家賃、サービス提供費、食費、日常生活費 |
| 介護サービス | 外部サービス契約 | 施設内サービス利用 |
| 月額利用料目安 | 8〜20万円＋介護費 | 10〜30万円 |
https://carers-navi.com/carehouse-cost
どのタイプの施設でも、所得による軽減制度が存在します。入居する方もしくは扶養義務がある家族の世帯年収よって、「サービス提供費」の自己負担額が変化します。どれくらい自己負担金が変化するか、次の表で確認しましょう。
ただし自治体によって異なりますので、事前に確認が必要です。
| 対象収入による階層区分対象収入による階層区分 | サービス提供費
費用徴収額（月額） |
| 1,500,000円以下 | １０,０００円 |
| 1,500,001円～1,600,000円以下 | １３,０００円 |
| 1,600,001円～1,700,000円以下 | １６,０００円 |
| 1,700,001円～1,800,000円以下 | １９,０００円 |
| 1,800,001円～1,900,000円以下 | ２２,０００円 |
| 1,900,001円～2,000,000円以下 | ２５,０００円 |
| 2,000,001円～2,100,000円以下 | ３０,０００円 |
| 2,100,001円～2,200,000円以下 | ３５,０００円 |
| 2,200,001円～2,300,000円以下 | ４０,０００円 |
| 2,300,001円～2,400,000円以下 | ４５,０００円 |
| 2,400,001円～2,500,000円以下 | ５０,０００円 |
| 2,500,001円～2,600,000円以下 | ５７,０００円 |
| 2,600,001円～2,700,000円以下 | ６４,０００円 |
| 2,700,001円～2,800,000円以下 | ７１,０００円 |
| 2,800,001円～2,900,000円以下 | ７８,０００円 |
| 2,900,001円～3,000,000円以下 | ８５,０００円 |
| 3,000,001円～3,100,000円以下 | ９２,０００円 |
| 3,100,001円以上 | 全額 |
出典：一般財団法人 日本総合研究所 2018年6月13日時点出典
6．最後に
軽費老人ホームは、A型、B型、ケアハウスが存在し複雑化していましたが、ケアハウスに統一することにななっています。
そのため、軽費老人ホームA・B型は、1990年以降新設されておりません。
また、2008年からはケアハウスに統一するため、A型・B型の軽費老人ホームは順次建て替えとなっています。
このような理由から、全国の軽費老人ホームA・B型は減少しており、新規の入居は難しくなっています。
ただし、定員割れしている施設も地域によってはあるため、入居を希望の際は施設に問い合わせてみましょう。
