高齢化が進んでいる日本において、高齢者から賃貸契約を結ぶことも珍しくありません。
高齢者が賃貸を探す場合、若年層に比べると審査に通りにくく、借りることができないというケースも多いのです。
しかし、日本では高齢者でも賃貸契約できる制度が整っているため、状況に応じて適切に賃貸を選ぶことで住む場所を見つけることができます。
そこで本記事では、高齢者が一般賃貸を借りにくい理由や賃貸を借りる方法、高齢者(シニア)向け賃貸住宅を選ぶメリットについて詳しく解説します。
目次
高齢者は一般賃貸を借りられない?
結論から申し上げますと、「高齢者の医療の確保に関する法律」や「世界保健機関(WHO)」が定める65歳以上の高齢者は一般賃貸が借りにくいと言われています。
実際に「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」が平成28年6月に調査したアンケートによると、60代が一般賃貸の審査に『通りやすい』と回答した割合が49.1%、70代においては22.6%となっています。
このことから、高齢者の中でも年齢を重ねるごとに一般住宅への審査が通りにくいという結果がわかります。
30代の『通りやすい』と感じている割合が75.5%という数値から見ても、高齢者は一般賃貸を非常に借りにくいことがわかります。
高齢者が一般賃貸を借りにくい理由
高齢者が一般賃貸を借りにくい理由は以下の通りです。
- 孤独死のリスクがある
- 金銭面に不安がある
それぞれの理由について、以下で詳しく解説します。
孤独死のリスクがある
健康な高齢者が賃貸を借りる場合であっても、単身の場合は孤独死のリスクが若年層に比べて高くなってしまうため、一般賃貸を借りることが難しくなってしまいます。
また、高齢者夫婦が賃貸を借りる場合であっても、日常生活で大きな事故が発生してしまう可能性も高くなるため、審査に落ちてしまう可能性が高くなってしまうのです。
金銭面に不安がある
定年退職をして年金のみの収入で生活している高齢者の場合は、支払い能力がないと判断されてしまう場合もあり、一般賃貸を借りられないケースも多いです。
高齢者がスムーズに賃貸を借りる方法
高齢者がスムーズに賃貸を借りる方法は以下の通りです。
- 連帯保証人を立てる
- 支払い能力を証明する
- 高齢者(シニア)向け賃貸住宅を選ぶ
それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。
連帯保証人を立てる
一般賃貸を高齢者が借りる場合であっても、親族などに連帯保証人を立てることで借りることができるケースもあります。
ただし、高齢者の場合は連帯保証人が見つからないケースも多いため、あらかじめ相談することが大切です。
支払い能力を証明する
定年退職後で年金生活をしている高齢者であっても、貯蓄金額が十分である場合や副収入がある場合は連帯保証人を立てなくても支払い能力があると判断してもらえるため、一般住宅でも借りることができます。
高齢者(シニア)向け賃貸住宅を選ぶ
高齢者の賃貸の需要が高いこともあり、高齢者(シニア)向け賃貸住宅というサービスがあります。
高齢者夫婦はもちろん、高齢者単身や親子でも入居することが可能です。
高齢者(シニア)向け賃貸住宅は60歳以上の高齢者でも賃貸契約することができます。
ただし、60歳以上で健康に問題がないという条件が定められていることが多いため、介護が必要な高齢者は賃貸契約できない場合があります。
高齢者(シニア)向け賃貸住宅を選ぶメリット
高齢者(シニア)向け賃貸住宅を選ぶメリットは以下の通りです。
- バリアフリー設備が充実している
- 生活サポートがある
それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説します。
バリアフリー設備が充実している
高齢者(シニア)向け賃貸住宅はバリアフリー設備が充実しているため、高齢者であっても安心して生活することができます。
そのため、介護は必要ないが階段が大変という高齢者の方でも安心です。
生活サポートがある
高齢者(シニア)向け賃貸住宅には生活サポートがついている場合が多いです、生活サポートはサービスによってもさまざまですが、健康や生活、介護に関する相談や安否確認、緊急時の駆けつけサービスなど、高齢者が安心して暮らせるサポートが充実しています。
高齢者でも賃貸住宅を借りることはできます
本記事では、高齢者が一般賃貸を借りにくい理由や賃貸を借りる方法、高齢者(シニア)向け賃貸住宅を選ぶメリットについて詳しく解説しました。
高齢者は一般賃貸を借りにくいのが現状ですが、高齢者向けの賃貸サービスもあるため、住む場所が見つからないという事態にはなりません。
ぜひ本記事を参考にして高齢者の賃貸選びの参考にしてみてください。